平成 ８年 １２月 定例会十二月定例会 第六日（十二月九日）平成八年十二月九日（月曜日）第六日 議事日程 一 開議 午前十時 二
知事追加提出議案の報告、一括上程 第百五十五号議案～第百五十九号議案 三 知事の提案説明 四
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 六十八番
秋谷昭治議員 四十四番
秋元安紀議員 十五番
渡辺千代子議員 五 次会日程報告 十二月十日（火） 午前十時開議、質疑質問続行 六 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十一名 二番
尾花正明議員 六番 井上 久議員 七番 鹿川文夫議員 八番 白石孝一議員 九番 清水寿郎議員 十番 中村正義議員 十一番 近藤善則議員 十二番 畠山清彦議員 十三番 福永信之議員 十四番 武正公一議員 十五番
渡辺千代子議員 十六番 宮澤 博議員 十七番
新井家光議員 十八番 関口昌一議員 十九番 岡村 粲議員 二十番
小宮山泰子議員 二十一番
田中龍夫議員 二十二番
斎藤正明議員 二十三番 竹内弘文議員 二十四番 吉田 弘議員 二十五番 奥ノ木信夫議員 二十六番 長峯正之議員 二十七番 浦野 清議員 二十八番
井上正則議員 二十九番 竹並万吉議員 三十番 山根隆治議員 三十一番 松下 裕議員 三十二番 黒田重晴議員 三十三番 吉田 健議員 三十四番 福野幸央議員 三十五番 石渡 勲議員 三十六番 滝瀬副次議員 三十七番
井上直子議員 三十八番 蓮見昭一議員 三十九番 田中暄二議員 四十番 武笠 勇議員 四十一番 富岡 清議員 四十二番 舩津徳英議員 四十三番 長沼 威議員 四十四番
秋元安紀議員 四十五番 野木 実議員 四十六番
佐藤征治郎議員 四十七番 藤野泰弘議員 四十八番 田島敏包議員 四十九番 丸木清浩議員 五十番 古寺五一議員 五十一番 沢辺瀞壱議員 五十二番 細田米蔵議員 五十三番 奥田昌利議員 五十四番
岡村幸四郎議員 五十五番 山岡 孝議員 五十六番 葛生惠二議員 五十七番 神保国男議員 五十八番 大沢立承議員 五十九番 松本安弘議員 六十番
高橋幸寿議員 六十一番 笠原英俊議員 六十二番 岡 真智子議員 六十三番 柳下礼子議員 六十四番 堀江英一議員 六十五番 福永 剛議員 六十六番 遠藤俊作議員 六十七番
福岡友次郎議員 六十八番
秋谷昭治議員 六十九番
並木利志和議員 七十番 穂坂邦夫議員 七十一番 浅古 登議員 七十二番
利根田康年議員 七十三番 神谷裕之議員 七十四番
渡辺利昭議員 七十五番 青木俊文議員 七十六番 熊野 巌議員 七十七番 秦 哲美議員 七十八番 森戸由祐議員 七十九番 山岸昭子議員 八十番 谷古宇勘司議員 八十一番 大石忠之議員 八十二番 福田 実議員 八十三番 金子圭典議員 八十四番 深井 明議員 八十五番 宮崎守保議員 八十六番 秋山 清議員 八十七番 栗原 稔議員 八十八番 本木欣一議員 八十九番 堀口真平議員 九十番 野本陽一議員 九十一番 西村 暁議員 九十二番 和田清志議員 九十三番 藤井俊男議員 九十四番
高橋正平議員 九十五番 吉野良司議員 欠席議員 なし地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 土屋義彦 知事 中川浩明 副知事 坂東眞理子 副知事 西島昭三 出納長 梅村 馨
企画財政部長 武田茂夫 総務部長 川田哲也 県民部長 島野實郎 環境部長 野沢通泰
生活福祉部長 土居 眞 衛生部長 小川登美夫 商工部長 古橋光弘 農林部長 江田元之 労働部長 喜多河信介 土木部長 三澤邁策
住宅都市部長 上村知敏
公営企業管理者 荒井 桂 教育長 新井修市
人事委員会委員長 服部範雄 警察本部長 発言（質問）通告書 十二月九日（月）議席番号 氏名 要旨 答弁者六十八番
秋谷昭治議員 １
彩福祉グループ事件の徹底解明と再発防止策の策定に向けた県の取組について 知事
生活福祉部長 ２ 平成九年度
予算編成方針について 知事 ３ 地方分権の実現に向けての決意 知事 ４ 行政改革に向けての決意 知事 中川副知事 ５ 地域保健法の見直しによる保健所の統廃合について 衛生部長 ６ 看護婦不足に対する対策について 衛生部長 (1)
准看護婦養成施設に対する対応について (2) 正看護婦不足に対する対応について (3) 第三次
地域保健医療計画による増床について ７
県立近代美術館の充実について 教育長 ８ 子供をほめることのできる教師を 教育長 ９ 警察官の採用試験について 警察本部長
人事委員会委員長 10 カイワレ大根の市場拡大について 商工部長 農林部長 衛生部長四十四番
秋元安紀議員 １ 福祉施設に関する不正事件について
生活福祉部長 ２ 平成九年度予算について 知事
企画財政部長 ３
行政運営改善方針について 知事 労働部長 県民部長 土木部長 ４ 大規模地震対策について (1) 県庁舎は大地震に耐えられるか 知事 (2)
災害対策専用道路の建設について 土木部長 (3) 電線類の地中化対策について 〃 ５
障害者福祉対策について (1)
施設入所待機者の解消を
生活福祉部長 (2) 雇用対策について 労働部長 ６ 東西交通新システムの導入について
企画財政部長 ７ 東埼玉道路の建設について 土木部長 ８
営団地下鉄千代田線（東京九号線）の県内延伸について
企画財政部長 ９ 交差点に「安全でわかりやすい道しるべ」の設置を
～東京外郭環状道路下の国道二九八号にモデル設置を～ 土木部長 10 地元問題（草加市）について (1) 治水対策事業について 土木部長 (2) 道路整備について
住宅都市部長 十五番
渡辺千代子議員 １ 機構改革について 知事 商工部長 労働部長 ２
特別養護老人ホームにかかわる贈収賄事件について
生活福祉部長 ３ 障害者施策について
生活福祉部長 (1)
重症心身障害児に対する施策について (2) 「障害者の日」におけるノーマライゼーションの理念の普及について (3) 痴呆性高齢者・知的障害者の権利擁護について ４ 姉妹友好州省との交流事業について 総務部長 ５ 完全学校週五日制について 教育長 総務部長 ６ 彩の国の青少年の今後の育成推進について 県民部長 ７ 増員に伴う警察官の配置に関する基本的な考え方について 警察本部長 ８ 情報化推進のための市町村支援について
企画財政部長 ９ 地元問題について (1) 青毛堀放水路の改修促進について 土木部長 (2) ＪＲ栗橋駅橋上駅舎化に対する助成について
企画財政部長 －－－－－－－－－－－－－－－－午前十時十九分開議 出席議員 九十名 二番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 九十五番 欠席議員 一名 三十八番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（中川） 副知事（坂東） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長
人事委員会委員長 警察本部長
△開議の宣告
○浅古登議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
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△
知事追加提出議案の報告
○浅古登議長 知事から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。 議事課長に朗読いたさせます。 〔議事課長朗読〕財第四百十号 平成八年十二月九日
埼玉県議会議長 浅古 登様 埼玉県知事 土屋義彦
県議会付議議案について 本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。 第百五十五号議案 平成八年度埼玉県
一般会計補正予算（第四号） 第百五十六号議案 平成八年度埼玉県
病院事業会計補正予算（第二号） 第百五十七号議案
埼玉県議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例 第百五十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第百五十九号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○浅古登議長 ただ今報告いたしました議案は、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。〔参照－（一一一）ページ〕
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○浅古登議長 知事から追加提出された第百五十五号議案ないし第百五十九号議案を一括して議題といたします。
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△知事の提案説明
○浅古登議長 知事の説明を求めます。
土屋義彦知事 〔
土屋義彦知事登壇〕
◎
土屋義彦知事 ただ今、御提案申し上げました諸議案につきまして、御説明申し上げます。 まず、特別職の報酬等の改定につきましては、去る十一月十一日に
特別職報酬等審議会から私に対して答申をいただきましたので、これを尊重いたしますとともに、行政委員会の委員等についても、特別職との均衡を考慮し、その報酬等の額を改定させていただくことといたしまして、その所要額と当初予算計上額を調整の上、必要となる経費の補正と関係条例の改正をお願いするものでございます。 また、職員の給与改定につきましては、去る十月九日に、
県人事委員会から議長及び私に対し、給料表の改定と諸手当の改善等を内容とする勧告及び意見が寄せられたところであります。国及び他県の動向などを考慮しながら、慎重に検討してまいりました結果、
県人事委員会の勧告及び意見を踏まえ改定することとし、その所要額と当初予算計上額を調整の上、必要となる経費の補正と関係条例の改正をお願いするものでございます。 以上をもちまして、私の説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○浅古登議長 これより、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 六十八番
秋谷昭治議員 〔六十八番
秋谷昭治議員登壇〕（拍手起こる）
◆六十八番（
秋谷昭治議員） 六十八番 自由民主党の秋谷昭治でございます。 質問者のトップを切りまして、しかも私にとりましては三年ぶりの質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 まずもって、土屋知事には、
全国知事会会長に御就任、おめでとうございます。三権の長を務められてから全国三千三百の自治体の頂点に立つ知事会の会長でございまして、これはもう、埼玉県民にとっても誇りにするところでございまして、更なる知事の活躍を御期待申し上げます。 さて、その土屋知事に対して、誠に不本意な事項から質問をさせていただきます。 このたび、
彩福祉グループによる
社会福祉施設をめぐる贈収賄事件は、国や県が進める福祉政策に大きな期待を寄せていた県民や、昼夜をわかたず福祉事業に取り組んでおられる多くの福祉関係者を失望させる、誠に残念な事件となってしまいました。 福祉の充実は、県民が最も期待するところであり、知事もまた、常日ごろ、福祉の充実を県政の最重要課題としているところであります。そして、さきの緊急質問におきましても、知事は、事件の解明とチェック体制の強化に全力を傾けると答弁されております。 ところで、
彩福祉グループ関連の
社会福祉法人は、既に六法人が認可され、三か所の
特別養護老人ホームがオープンし、完成間近な建設中の
特別養護老人ホームも三施設ございます。また、
彩福祉グループ以外にも多くの
社会福祉法人が
ゴールドプラン推進の一翼を担って、
特別養護老人ホームの設置や運営に取り組んでおるところでございます。県内の
特別養護老人ホームに入所されておられる約六千八百人のお年寄りや、入所を待ちわびている千四百人余りのお年寄りにとって、また、市町村や福祉関係者にとっても、今回の事件の動向は大変気になるところでございまして、事件の徹底的な解明と早期の再発防止策の策定に向けて、集中的かつ総合的な取組が必要であると考えますが、知事の見解をお願いいたします。 次に、
生活福祉部長にお伺いいたします。 今回の事件においては、緊急質問に対する答弁や、
生活福祉衛生委員会の審議における
執行部の説明においても、なお明らかにされない幾つかの疑問点があります。 まず、その一点目は、岡光容疑者の妻である岡光弘子氏の経歴についてであります。 岡光弘子氏は、平成六年、
社会福祉法人桃泉園の理事に就任されておりますが、その経歴によりますと、昭和六十三年四月に
ボランティアグループいずみ会の代表に就任したとのことでありますが、どのようなグループであるのか。 そして二点目は、岡光弘子氏は、開設当初、六法人の理事に就任していたのに、県に提出した平成六年四月一日現在の名簿では、すべてこれを退任しております。どのような理由で突然、六法人から身を引いたのか。 三点目は、
社会福祉法人彩光会が運営する「あけぼの」に財団法人埼玉県
シルバーサービス情報公社が入居することになっていたが、平成八年十月一日に施設がオープンしたにもかかわらず、現在、入居しておりません。なぜ入居していないのか。これらについて、実態や理由を把握されていましたら、それぞれお答えを願います。 また、
生活福祉衛生委員会の資料であります「
彩福祉グループとの会食等の調べ」によりますと、
医療福祉研究会に出席した県職員が一名いたとされておりますが、その職員を明らかにしていただきたい。 次に、平成九年度の
予算編成方針の基本的な考え方についてお伺いいたします。 現在、国、地方を通じて財政危機が強く意識されております。医療や福祉の分野に投入すべき財源が今後ますます増大していく中で、国におきましては、平成八年度末の国債残高が二百四十兆円を超える見込みであるなど危機的な財政状況の中、橋本内閣が当面の課題を行財政改革に置き、「財政再建」へ向けた法案をはじめとした様々な対策を検討していることが新聞で報じられております。 本県におきましても、税収の落ち込みが非常に大きく、また、平成八年度末の財債残高が一兆五千億円を超える見込みである中で、限られた財源を効果的に活用するため、既存事業の徹底的な見直しを指示され、また、平成九年度の
予算編成方針におきましては、対前年度比マイナス二〇パーセントという、かつてない厳しいシーリングを設けるなど、困難な財政状況に積極的に対応していこうとする知事の決意が強く感じられるところであります。 一方で知事は、過日、二十一世紀の彩の国さいたまの青写真ともいうべき「埼玉県
長期ビジョン試案」を公表されたところであります。「環境優先」「生活重視」、「埼玉の新しいくにづくり」を基本理念としたこのビジョンは、変ぼうする社会経済情勢を的確にとらえ、明日の埼玉の姿を希望に満ちた姿で描いたものと言えるのではないかと思うのであります。 平成九年度の予算編成は、これまで以上に厳しい財政環境の中で編成しなければならないことはもちろんでありますが、一方で、二十一世紀の彩の国づくりに向けて着実な前進を図っていくべき予算でありまして、土屋知事御自身にとりましても、二期目に入って初めての当初予算であります。そこで、知事はどのような方針をもって平成九年度の予算編成に臨まれるのか、御所見を承りたいと存じます。 次に、地方自治体の悲願であります地方分権につきましては、昨年、
地方分権推進法が制定され、年末と来春には
地方分権推進委員会の勧告が予定されるなど、歴史的な高まりの中にあります。 この勧告が一つの峠でありますが、その後には、政府の作成する
地方分権推進計画、さらには計画に沿った法令改正など、地方分権を実現するために越えなければならない大きな山が控えているところであります。こうしたことを考えますと、全国の自治体が一丸となって地方分権の推進に取り組まなければならないことは自明の理であります。そのためには、名実ともに全国の自治体のリーダーであります土屋知事が、今後とも先頭に立って積極的に行動していくことが必要であると考えております。そこで、地方分権の実現に向けた知事の決意をお伺いいたします。 次に、行政改革についてお伺いいたします。 我が国においては、戦後、効率的な経済の発展と国民福祉の向上のため、国、地方を通じた
行政システムが有効に機能してきました。しかしながら、近年、複雑かつ高度な行政課題が増加し、特に、国際化の進展による地域間競争の激化、高齢化の急速な進展による介護保険の問題等、従来からの
行政システムは限界に来ているのではないかと思われます。 国においては、第二次橋本内閣の最重要課題である行政改革を進めるため、首相自らが陣頭に立って、「行政改革会議」で二十一世紀における国家機能の在り方や行政が担うべき基本的な役割を明確にし、中央省庁の再編案等を取りまとめることとしたとのことでございます。 土屋知事には、この国の動きを先取りするように、本年七月、二期目のスタートに当たって、行政改革を最重要課題とし、その決意を表明されたところであります。私も、今こそ、既存の様々な利害を超えて、行政の今後のあるべき姿を明確に描き上げることが大切であると考えています。 知事は、このたび、新年度から、現在十一部ある県の組織を九部体制とする思い切った組織改正案を提案され、これは県の行革の第一歩であるとおっしゃっておられます。この英断については高く評価するものであります。そこで知事にお伺いいたしますが、今回の行革の考え方、また次の段階として、今後どのように行革に取り組んでいこうとしているのか、お考えを御披露いただきたいと存じます。 次に、今回の組織改正の内容についてですが、改正案によると、地方分権時代に向けた政策主導型の行政を進めるため、まず、本庁では、現在の企画財政部を解体して、企画部門に新たに人事、組織、市町村支援、文化振興、国際化等の事業部門を集約し、総合政策部を設置する。また、県民部の一部と環境部を合体させ、環境生活部とし、商工部と労働部を統合して、労働商工部とすることとしている。出先機関では、県民活動及び消費生活を含む県民生活に対する支援拠点といたしまして、生活センターの設置などを打ち出されておりますが、そこでお伺いいたします。 今回の組織改正の意図するところはどこにあるのか。今日の最重要課題である福祉について、医療なき福祉は有り得ないと思うが、福祉部と衛生部の在り方はどう考えていくのか、今回の改正内容に入っていない、
農林部外郭団体の見直しもまた必要と考えるがどうでしょうか。 組織の改正だけでなく、職員数についてはどうするのか、の諸点について、中川副知事にお伺いいたします。 地域保健法の見直しによる県内保健所の統配合についてお尋ねいたします。 五十年の保健所の歴史の中で、その業務内容や使命も大きく変化しております。高齢化対策、疾病構造の変化、医療内容の高度化、専門化、そして県民の健康意識の高まりやニーズの多様化等々であります。そこで、これらにこたえるためには、県民に対して身近な、きめ細かな
保健サービスは、市町村が中心となり、保健所は高度な
専門的技術的立場から市町村を支援していく、すなわち、機能分担であります。 ところが、この趣旨が今のところ十分県民に理解されておりません。よく理解させないで統廃合のうわさだけが一人歩きしてしまった。県内保健所が三分の一ぐらいが廃止されるらしいと、ところが、いざ、ふたを開けてみますと、廃止は新座支所だけ。ですから、当然、新座市民にとりましては、何でうちだけがという疑問、不満が生じてまいります。市長はどうしたんだ、地元の県会議員二人もいて何しているのだ、というような声が私に届いております。市民への
保健サービスが低下しないかと新座の人たちは懸念をしております。朝霞保健所に集約することにより、逆に県下の他の地区に先駆けて、よりきめ細かい
保健サービスができるんだということをよく説明していただきたいのであります。 もちろん、廃止後の施設は、市民に対する新たなサービス提供をお願いしなければなりません。保健所の統配合は、当然、二十一世紀の今後の課題でありますので、新座市民はもちろんのこと、県民が十分この趣旨を理解できるような答弁を衛生部長にお願いいたします。よろしくお願いします。 次に、准看護婦問題についてお尋ねいたします。 現在、県内に
准看護婦養成施設は二十六あり、おおよそ千三百人程度の准看護婦が毎年養成されまして、県内各地の第一線で活躍をしております。小規模病院や診療所の看護体制は、主にこの准看護婦によって維持されているのが実態であります。しかし、この准看護婦制度に対して廃止論が根強くございます。医師会としては、准看護婦制度存続を主張しておりますけれども、さりとて、永久にこの存続を主張するものではありません。看護婦の質の向上もまた大きなテーマでもあります。 かつて埼玉県は、十五の春を泣かせるなと、県立高校をどんどん新設し、毎年二、三校から、多いときは五、六校も新設いたしまして、受験生急増に対応いたしました。県立高校新設の終わった今日、これに要したパワーを今度は県民の医療福祉のために発揮していただきたいのであります。一校当たり数億円の予算で間に合います。年に数校ずつでも、現在の准看護養成施設を正看護養成施設に格上げしていったら、おのずと准看護婦問題は解消いたします。 衛生部長は、去る九月定例会の答弁で、国の動向を踏まえて准看護婦問題は検討していくと述べておりますが、六百八十万の雄県、彩の国さいたまとしては、全国に先駆けて、先ほどの案を実行していただいてはいかがでしょうか。同じく衛生部長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 さて、依然として看護婦不足が続いております。最近では、大学病院、県立病院、自治体病院等ではほぼ充足と聞いております。しかし、第一線の中小病院では、看護婦不足はなお深刻なものがあります。特に正看護婦において顕著でありまして、看護婦の世界もまた大型志向の傾向があります。中小病院で養成した正看護婦が続々大病院に流出しております。この傾向は、平成六年十月施行の新看護体制により、正看護婦の需要が高まり、加えて、福祉の分野にも正看護婦をより多く必要となりつつありまして、正看護婦不足に拍車が掛かった現状がございます。 マンパワーの養成につきましては、私は十年来叫び続けてまいりました。歴代の衛生部長の答弁は、十年前も、七年前も、五年前も、この問題には鋭意取り組んでおります、努力をいたしております。そして、やがて充足しますと。それなら、その充足の時期はいつごろかとの問いに、昭和七十年ごろまでには充足いたしますと。昭和七十年、すなわち去年あたりだと思います。 しかし、看護婦はもちろん、レントゲン技師も理学療法士も全く充足しておりません。九月定例会の谷古宇議員の質問に対して、衛生部長は、毎年三千三百人程度卒業している、仮に十年間勤務するといたしまして、十年後には約三万三千人増加が見込まれると答弁しておりますけれども、問題はここにあるわけでございます。これでは、歴代の衛生部長の甘い見込みと全く同じでございます。埼玉県で育て、資格を取って、すぐ都内に流出する者、県内で一、二年、あるいは数年勤務をして流出する者、結婚等で家庭に入る者、様々でありまして、この単純な計算は極めて危険であります。もっと現実をとらえていただきたいのであります。 さて、平成九年度第三次の地域医療計画が実施されますと、約三千六百床が新たに増床すると聞いております。三千六百床に要する医療費は、年間、おそらく三十億から五十億の出費増、そしてまた、これに必要な看護婦は、当然、外来分も増えるわけでございますので、千数百人は新たに必要になります。 この医療計画は、五年ごとの見直しでありますから、十年前、五年前からその対策を講じるべき長期計画でありました。しかるに、四、五年前と比べてどれだけ強化されたでしょうか。甚だ寂しい限りであります。人口急増県として、このことはまた、これから五年後の第四次の見直しにも問われる問題でありまして、具体的な対策を早急に立てなければなりません。仮に来春、予定どおり三百六十床が増床されますと、増床病院は当然大型病院でありますので、ここでまた中小病院から大病院への看護婦の大移動が行われるわけでありまして、だれかがどこからか、この必要な千数百人の正看護婦を連れてこない限り、現場の混乱は避けられません。衛生部長の具体的な明確な御答弁をお願いいたします。 次に、
県立近代美術館の充実について教育長にお尋ねいたします。 埼玉県は、様々な機能を東京に依存している現在、文化、芸術の分野もまたその例外ではありません。そのようなとき、平成六年十月に彩の国さいたま芸術劇場が誕生いたしまして、文化の拠点として、諸井館長をはじめ関係者が精力的に努力しておられるこの姿、県民の評判も良く、誠に喜ばしいことであります。そして
県立近代美術館も、徐々にではありますが充実に努めておられます。県民の目と心を和ませてくれております。 物の豊さよりも心の豊かさを重視する「心の時代」と言われる中にあって、県民が潤いのある心豊かな生活を送るためにも、優れた美術作品に接する機会を設けることは大切なことであります。あの人口八十八万人の山梨県の県立美術館が、有料にもかかわらず年間三十万人以上の入場者がおり、連日バスで押し寄せている観光コースにもなっております。それもそのはずでございます。あのミレーの「落穂拾い」、「種をまく人」、「夕暮れに羊を連れ帰る羊飼い」等々、まさに世界的に有名な名画を求めて入場しているのであります。それに比べて我が
県立近代美術館はいかがでしょう。国の内外の作者、確かにいいものはございます。ピカソ、デルボー、モネ、ルノアール、ルオー等々、そしてまた国内作家でも、藤田嗣治、佐伯祐三、伊東深水、岸田劉生等々、確かに心の和むいい絵がございます。しかし、何か物足りないんです。インパクトが足らないんです。 県としても、毎年購入はしておるようでございます。しかし、作者には悪いんですが、ちょっと小物ばかりでございまして、年間三千万から四千万ぐらい。これではどうしようもございません。桁が違います。是非、世界的名画を、国際的には現在相当安くなっていますので、今こそ購入の絶好のチャンスだと思うんです。是非、百億、二百億ぐらいの名画を、世界の話題になるような名画を是非ひとつ、一、二点、購入をしていただきたいと思うのであります。 最近、予算の効率性が問われる時代でございます。他の事業と異なる大きな利点は、何年たっても名画の価値は下がりません。逆に値段的にも価値が出てまいります。そして、県民が喜び、埼玉に名画ありと。まさに最高の効率性であります。 やがて誕生するサッカースタジアム、サッカーを見て楽しむ、プレーをして楽しむ、そしてサッカーの歴史を学び、ルールを学び、そういう総合的なサッカースタジアムを是非つくっていただき、そのサッカースタジアムと近代美術館、これが、修学旅行生の日光やディズニーランドの通過点でなく、埼玉にもその人たちが立ち寄ってくれる、そういう観光ルートにでもなれば、ワーストの記録も自然に失われるんじゃないかと思うわけでございます。是非ひとつ、これからも、東北あるいは北関東、新潟から、文化、芸術を求めて東京に上京してくる人たちが埼玉に立ち寄って、そして埼玉の名画を見ていただく、これがまさに彩の国さいたまの一段の飛躍の基礎となると思いますので、教育長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思うのであります。 教育の現場から感じたことを申し上げます。 学校で、「先生、だれだれ君は最近いかがでしょうか」と聞きますと、先生いわく、算数が何点、国語は何点、成績が良くありませんね、このあいだも物忘れしてきました。逆上がりができません。次々と、よどみなく生徒の欠点を指摘します。よく欠点を把握しております。そこで先生に、子供は無限の可能性を秘めている、逆に、「だれだれ君の良い点は、長所は何ですか」と尋ねますと、あれだけ次から次へとよどみなく欠点を指摘した先生が口ごもってしまいます。◯◯君の長所は、せいぜい一つか二つしか出てまいりません。担任の子供の欠点をと聞けば何分でも指摘することのできる先生が多いが、逆に、三分間、生徒の長所を褒め続けてみてくださいというと、それが出てまいりません。 どんな小さな長所でも、褒めてあげれば、その子はその長所に自信を持って、その長所をもっともっと伸ばそうと努力をし、やがて欠点は自然に消えてしまいます。是非ひとつ、子供を褒めることのできる先生を是非お願いをいたします。教育長の御見解をお願いいたします。 警察官の採用条件についてお尋ねいたします。 最近のお巡りさん、優秀な人が増えてまいりましたが、より優秀なお巡りさんを採用していただくために、身体検査の方法についてお願いしたいと思います。 最近の採用条件は、学科もでき、身元調査、そして素行調査等は慎重に行っているようでございます。しかし、身体検査に、より慎重を求めるものであります。現代医学をもってしても解決が困難なもの、それは、それぞれが持っておる体質であります。糖尿病、高血圧、循環器疾患等々、ある確率で体質遺伝をいたします。そこで、採用に当たっては、両親の健康状態だけでなく、祖父母の健康状態、そして亡くなっておれば、その死因もより詳しく参考にする必要があります。 社会的にすべての職場で厳しくしては、これはまた人権問題になるでしょうけれども、お巡りさんだけは別でございます。是非ひとつ、安静時の心電図だけでなく、運動をさせてから測る負荷心電図、そして心エコーを是非検査項目に加えていただきたいと思うのであります。就任早々の警察本部長さんで申し訳ございませんが、本部長さんと、そして
人事委員会委員長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、カイワレ大根について申し上げます。 カイワレ大根は、出荷量が最盛期の三割程度に低迷しておると聞いております。日本人は昔から草食人種であります。そのため腸が西洋人より長くなっております。その日本人が、最近、野菜をあまりとらないで肉食傾向にあります。そのために直腸がんも増えてまいりました。どうしても野菜をもっともっと日本人はとらなければなりません。しかし、野菜は天候により供給安定が難しい。そういう中で、このカイワレ大根、これはもう、まさに安定供給が、値段的にも量的にもできる唯一の野菜でございます。こういう野菜がもっともっと県民の間に、私は、愛される野菜でなければならないと思うわけでございますので、衛生部長さんには、その安全性、そして、商工部長さんと農林部長さんには、市場回復に向けての方策について、よろしくお願いをいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○浅古登議長 六十八番
秋谷昭治議員の質問に対する答弁を求めます。 〔
土屋義彦知事登壇〕
◎
土屋義彦知事 秋谷昭治議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まずもって、このたび、県政史上類を見ない事件が、こともあろうに緊急の課題である高齢者福祉の分野において発生いたし、県議会の皆様方をはじめ県民の方々に多大な御迷惑をお掛けいたしましたことに対しまして、改めて心からおわびを申し上げます。 まず、
彩福祉グループ事件の徹底解明と再発防止策の策定に向けた県の取組についてのお尋ねでございますが、私は、知事就任以来、この埼玉において「彩の国ゴールドプラン」の策定の推進をはじめ、福祉の充実のために全力を挙げてまい進してきたところでございます。 今回の事件は、そうしたこれまでの取組によって積み上げられました福祉行政そのものを根底からゆるがし、県議会議員の皆様方、そしてまた、県民の方々との大切な信頼関係を大きく傷つけてしまったことが何よりも残念でなりません。二度とこのような事件が起こらぬよう、そしてまた、福祉施策を一時も停滞させることのないよう、この事件の徹底解明と再発防止策につきまして、早急に取り組む必要があると考えております。このため、事件発覚後、「
社会福祉法人認可等事務適正化対策委員会」を設置させ、調査を命じてきたところでございますが、本日、新たに全庁から四十二人を投入し、生活福祉部に「
彩福祉グループ法人立直し専従班」と「法人認可・補助金適正化専従班」を編成をいたしまして、調査体制の強化を図ったところでございます。今後、この専従班を中心に、事件の徹底解明と法人の立て直しを図り、法人認可及び補助金の適正化に向けて、そして、施設に入所されておる方々や施設の職員の方々などに御迷惑が掛からないよう、全力を挙げて集中的に取り組んでまいる所存でございます。 また、全庁的にこのような事件の再発防止をするために、事件発覚後、直ちに「綱紀保持委員会」を開催させ、対応策を検討させたところでございます。その結果、全職場に対しまして綱紀粛正の通達を発しましたほか、公務員倫理の手引書を用いた職場研修を実施することとし、職員の服務規律の確保を図ることとしたところでございます。 さらに、全庁では約三千件の許認可事務と五百種類を超える補助金がございますので、補助金事務に重点を置いた緊急行政監察を実施することといたしまして、今回の事件を単に福祉の分野だけの特殊な問題とせず、全庁的に補助金の適正な執行とチェック体制の整備を図ることといたしたところでございます。一日も早く今回の事件の全容を解明し、公正かつ信頼される県政運営を確立するよう、最大限の努力をいたしてまいりたいと存じます。 次に、平成九年度
予算編成方針についてのお尋ねでございますが、現在の財政環境は、秋谷議員御指摘のとおり、国、地方を通じ極めて困難な状況にございます。私といたしましても、こうした状況のもとで、将来の財政負担をも見据えながら適切な財政運営を行うよう意を用いてきたところであります。平成九年度の予算編成は、年明けから本格化いたしますが、今回の予算は、私の二期目の初めての当初予算でもございます。これまで以上に知恵と工夫が要求されるものと認識をいたしております。 こうした中におきまして、「災害に強く、犯罪や事故のない安全なまちづくり」や、「充実した保健・医療、福祉の基盤づくり」、さらにはまた、教育立県を目指した、「子どもたちがすくすくす育つ、心豊かな、自立性に富んだ人づくり」などに向けた施策を積極的に推進していくとともに、新世紀に向けた時代のニーズを勘案し、施策の方向を「ハードからソフト重視」へと新たな展開を図ってまいりたいと考えております。 今後とも、私を先頭に、国庫補助金や地方交付税など財源の確保に努めるとともに、既存の制度や事業の徹底した見直しを行い、県議会をはじめ県民各界各層の幅広い御意見、御提言を踏まえ、職員打って一丸となって、全国のモデルとなることはもとより、我が国の舵取りとなるべく、「さすが、埼玉県」と言われるような予算を編成してまいりたいと、決意を新たにいたしております。議員の皆様方の一層の御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 次に、地方分権の実現に向けての決意についてのお尋ねでございますが、私はかねてから、「政治の原点は地方自治にある」、「市町村が豊かにならなければ、県や国の繁栄は有り得ない」との考え方のもとで、地方分権の推進について、あらゆる機会を通じまして強く主張してまいったところでございます。 先般も、
全国知事会会長として、橋本総理大臣と会談した際に、地方分権の推進を強く要望いたしました。これに対し、橋本総理からは、「国家国民のために、地方六団体のリーダーとして地方分権を盛り上げてほしい」との要請をいただいたところであります。 お話のとおり、この年末と来春には、
地方分権推進委員会から、
地方分権推進計画作成のための具体的な指針についての勧告が行われる予定とあいなっております。この勧告は、今後、政府が作成する計画はもとより、計画に基づく諸施策の方向を定めるものでございまして、地方分権は極めて重要な段階を迎えているものと認識をいたしております。 このような状況のもとで、十二月の三日には、全国知事会をはじめとする地方六団体の主催によりまして、全国の自治体の代表者や政府関係者・国会議員多数が一堂に会しまして、「地方分権の実現・地方税財源充実確保総決起大会」を開催いたしました。私は、熱気あふれる満場の参加者に地方自治体の総力結集を呼びかけるとともに、会場に駆けつけていただきました国会議員一人ひとりに、地方分権の実現につきまして強く要請を申し上げたところでございます。 私といたしましては、今後とも、二十一世紀に向けた我が国の最大の課題であります地方分権の実現に、全国の地方自治体の先頭に立って、全力で取り組んでまいる決意でございます。 最後に、行政改革に向けての決意についてのお尋ねでございますが、今回の行革の考え方と今後の取組についてでございますが、行政改革への取組は、国はもちろんのこと、地方公共団体にとりましても緊急かつ重要な課題となっております。特に、本格的な高齢社会の到来を間近に控え、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど、社会経済情勢の変化に対応し、住民の多様なニーズに即応しつつ、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築き上げていくためには、地方公共団体の役割はますます大きくなっていくものと存じます。 そこで私は、本年七月、二期目のスタートに当たり、行財政の抜本的な改革に取り組む決意を発表したところでございます。その第一歩といたしまして、今回は組織の見直しを行うこととしたところでございまして、きたるべき地方分権の時代に向けて、政策主導型県政への転換を図り、「環境優先」「生活重視」、「埼玉の新しいくにづくり」を基本理念といたしまして、県民ニーズを先取りした施策の展開や重点施策の推進など、新たな行政需要に的確に対応でき得ますよう、簡素で効率的な組織の整備を目指したところでございます。 今後におきましては、さらに、御指摘の生活福祉部と衛生部の再編の問題、農林部等の在り方など、国の省庁再編や地方分権の動向をも視野に入れながら、絶えず時代の先を見通した行政が展開できるよう、簡素で効率的な体制の整備を図るほか、本年三月に策定いたしました「彩の国行政改革大綱」に示されております事務事業や外郭団体など、県政全般にわたる見直しを行うなど、県民の皆様方の信頼にこたえ得る
行政システムの確立に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。 行政改革は、「言うは易し、行うは難し」と申しましょうか、なかなか、いざ実行ということになりますと議論続出で、実現が大変厳しい状況にあります。しかし、この問題は避けて通れない国民的課題でございます。ただ単に人減らしが目的ではなく、無駄を省いて予算の効率的な執行を行うということが目的でございます。私といたしましても、決意を新たにいたしまして、この問題と真剣に取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位の御理解、御協力、御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 〔野沢通泰
生活福祉部長登壇〕
◎野沢通泰
生活福祉部長 御質問一、
彩福祉グループ事件の徹底解明と再発防止策の策定に向けた県の取組についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 このたびの福祉をめぐる事件によって、県議会の皆様方をはじめ県民の方々に多大なる御迷惑をお掛けしたことに対しまして、深くおわび申し上げます。 また、この事件に絡み、生活福祉部高齢者福祉課長が、県議会におきまして事実と異なる答弁を行いましたことは、県民の代表である県議会との信頼関係を著しく損なうものであり、担当部局の責任者として、部下の管理がいたらなかったことに対しまして、この場をお借りしまして、重ねておわび申し上げます。 まず、岡光弘子氏が代表を務めていたボランティアグループ「いずみ会」についてでございますが、関係者にお伺いしましたところ、ボランティアグループ「いずみ会」につきましては、昭和六十三年ごろ組織され、
特別養護老人ホームなどに慰問をしていたとのことでございます。平成六年ごろ、北本
特別養護老人ホームを二回ほど慰問していたとのことでございます。そのとき、床屋さんを同行し、入所者の頭を刈ったり、いろいろな話をしたとのことでございます。二回とも、岡光弘子氏が同行しております。 なお、詳細につきましては、更に調査中でございます。 次に、岡光弘子氏の六法人の突然の理事退任の理由についてでございますが、岡光弘子氏は、開設当初、六法人の理事に就任しておりましたが、その後、退任したところでございます。退任の理由につきましては、平成七年十月ごろ、「一身上の都合」により退任する旨の退任届が提出されているとのことでございます。 次に、財団法人埼玉県
シルバーサービス情報公社が「あけぼの」に入居していないことについてでございますが、当時、福祉のまちづくりモデル事業の一翼を担う情報サービスセンターという位置付けのもとに、「あけぼの」に財団法人埼玉県シルバーサビス情報公社が入居する予定であったと聞いておりますが、情報サービスセンターの運営費の問題、県の外郭団体が特定の一法人の施設に入所することの是非等の問題がありましたことから、「あけぼの」の開所後まもなく、財団法人埼玉県
シルバーサービス情報公社が
社会福祉法人「彩光会」に対し入居を断ったものでございます。 次に、
医療福祉研究会に出席した県職員についてでございますが、その職員につきましては、生活福祉部の総合的な医療福祉機関の長でございます。私は、今回の事件の徹底究明に全力で取り組むとともに、二度とこのような事件が起きないよう、チェック体制の整備を早急に実施いたしてまいりたいと存じます。 また、この事件によって、本県の福祉行政が停滞することのないよう、誠心誠意努力してまいる所存でございますので、よろしく御指導を賜りたいと存じます。 〔中川浩明副知事登壇〕
◎中川浩明副知事 御質問四、行政改革に向けての決意についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、今回の組織改正案の意図するところはどこにあるのかについてでございますが、今回の組織改正の基本的考え方といたしましては、簡素で効率的な組織の実現を基本といたしまして、特に、時代の転換期にあって、先を見通した行政が展開できる体制の整備、自然環境をも含めた質の高い生活空間の確保を図るための体制の充実、さらには、県内産業の振興と県民の雇用の安定に積極的にこたえる体制の整備などを目指したところでございます。 次に、生活福祉部と衛生部の在り方についてでございますが、急速な高齢化の進行や疾病構造の変化等に伴いまして、県民は、これまで以上に福祉と保健・医療を通じた総合的なサービスを求めるようになってきておりまして、生活福祉部と衛生部がより一層連携を強化し、これにこたえることのできる体制を整える必要があると考えております。今回は、その体制整備の第一歩といたしまして、県民に身近な出先機関でございます福祉事務所と保健所の整備と、その連携の強化を行おうとするものでございます。 なお、生活福祉部と衛生部の再編につきましては、先ほど知事からも答弁いたしましたとおり、今後の課題として、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、農林部の見直しについてでございますが、農業構造や農業を取り巻く環境の変化に伴い、農林部につきましても、その在り方について見直しをする必要があると考えております。その第一歩といたしまして、明年四月を目途に、畜産試験場と養鶏試験場の統合や、農林事務所、地域農業改良普及センター及び土地改良事務所の統合を検討しているところでございます。本庁の部の在り方につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、外郭団体の見直しについてでございますが、類似の業務を行っております団体や事業内容が民間企業と競合する団体につきましては、その統廃合を含め、見直しを積極的に行っていくことといたしております。 次に、職員数についてでございますが、当面する大規模事業の実施や来るべき地方分権への対応など、県が抱えております行政需要はますます増大するものと考えておりますが、これらに要します人員は、基本的には既存部門の職員定数の見直しによりまして、弾力的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 〔土居眞衛生部長登壇〕
◎土居眞衛生部長 御質問五、地域保健法の見直しによる保健所の統廃合についてお答え申し上げます。 今回の地域保健法の見直しの目的は、平成六年七月に公布されました地域保健法に基づき、市町村と県の役割を見直し、サービスの受け手である生活者の立場を重視した新たな地域保健体系を構築することでございます。このため、平成六年度以降、庁内に設置いたしました地域保健推進会議を中心に総合的な検討を進めますとともに、市町村をはじめとして、住民やボランティアなどの関係団体の代表の方々を構成員といたしました地域保健懇談会を開催するなど、各界から御意見、御提言をいただいたところでございます。 また、各市町村に対しましては、市長会や町村会の会議、あるいは担当課長会議等を通じまして、地域保健の見直しの趣旨を御説明申し上げてきたところでございます。 なお、本年六月と九月の定例会におきましても、見直しの趣旨及び検討状況を説明し、貴重な御意見や御提言をいただいたところでございます。これらを十分踏まえまして、保健所の所管区域の設定につきましては、依然、人口急増地域であることなど、本県の独自の地域特性を十分踏まえまして、保健所の機能が十分発揮できるように考慮したところでございます。 朝霞保健所管内は、他の保健所と比較いたしましても、管内の面積が狭く、交通の便が良いことから、新座支所につきましては本所と一体化し、専門職員の集約化を図り、市では対応が困難な精神保健や難病などの専門的なサービスを広域的に提供するなど、より高度で専門的なサービスを更に充実させてまいりたいと考えているところでございます。 なお、これらの事業の実施に当たりましては、地域の住民の皆様の利便性を考え、市の保健センター等の施設で実施することなど、サービスの低下とならないよう配意し工夫をしてまいりたいと存じております。 また、御指摘のとおり、保健所の今後の在り方についてのＰＲが、必ずしも十分でなかった面がございますので、今後、住民の皆様方に御理解をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。 また、新座支所の施設の今後の利用につきましては、地元新座市が積極的に保健・福祉施策を展開している状況などを踏まえまして、地域住民のニーズにこたえられるよう、新座市と十分協議してまいりたいと考えているところでございます。 次に、御質問六、看護婦不足に対する対策についてお答え申し上げます。 まず、(一)
准看護婦養成施設に対する対応についてでございますが、准看護婦は、地域医療に重要な役割を果たしているものと認識しております。准看護婦養成所の看護婦養成所への課程変更につきましては、看護の質を向上させる観点から重要な課題と認識しております。このため、看護婦養成課程の運営費補助額の引上げ等、国に対して積極的に要望を行っているところでございますが、国においては、現在、准看護婦の養成について検討中ということであり、県といたしましては、これらの動向を見守りながら積極的に検討してまいりたいと存じます。 次に、(二) 正看護婦不足に対する対応についてでございますが、県内の看護婦養成施設の平成七年度の卒業生は三千三百二十七人でございます。このうち、正看護婦の卒業生は千九百三十七人となっておるところでございますが、御指摘のとおり、平成七年度の県外への就業者は三百七十八人、さらに、今後、結婚等で退職する者もいるというふうに考えております。こういう状況を踏まえますと、看護婦対策、特に確保対策につきましては、「養成」、「定着」、「就労促進」、「育成充実」の四つの柱が肝要かと思いますが、これらの柱を中心にしながら、現在、看護婦確保対策協議会で検討をしておりまして、これらの検討結果を見ながら、更に充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、看護婦の確保対策は非常に重要な点と考えておりまして、「養成」あるいは「定着」にしろ、看護職の魅力化という点で非常に重要と考えております。こういう点で各方面の対策が必要かと思いますが、「看護学生の教育の充実」、「看護学校の教員や実習を指導する病院の看護婦の研修」、さらには、「病院の看護婦のリーダーに対する研修」など、引き続きその対策の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、(三) 第三次
地域保健医療計画による増床についてでございますが、
地域保健医療計画の見直しによる増床のため、看護婦の需要の増加が見込まれるところは、御指摘のとおりでございます。また、このほかに、「在宅医療の進展」、「看護婦養成所や大学の新設に伴う看護職員の供給の増加」、「社会経済状況を受けての就業動向の変化」等、看護婦の需給に大きな影響を与える変化がございます。こうした状況を踏まえながら、先ほど申し上げました「看護婦職員確保対策協議会」の中で見直し作業を行っているところでございまして、これらの結果を受けまして、必要な対策を立ててまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、看護婦確保対策が、今後の医療の基盤でありまして、御指摘の点を踏まえながら積極的に対応をしてまいりたいと存じております。 次に、御質問十、カイワレ大根の市場拡大についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 安全性についてでございますけれども、県内に流通するカイワレ大根につきましては、八月から九月にかけて検査を実施いたしました。その安全ということは立証したところでございます。農林部とともに連携いたしましてＰＲをしてきたところでございます。今後につきましても、積極的に対応してまいりたいと存じます。 〔荒井桂教育長登壇〕
◎荒井桂教育長 御質問七、
県立近代美術館の充実についてお答えを申し上げます。 人々の意識が物の豊かさよりも心の豊さを重視する傾向にある中で、広く県民の方々に優れた美術作品を鑑賞していただくことは、御所見のとおり、大変意義のあることと考えているところでございます。 近代美術館の美術作品の取得につきましては、昭和五十四年度に埼玉県美術作品取得基金を設けまして、本県にゆかりのある優れた作家の作品や、本県の美術界に影響を与えた国内外の作家の作品などを美術資料選考評価委員会に諮りまして、適宜購入しているところでございます。 県教育委員会といたしましては、これまでにこの基金の活用を図りながら、お話にもございますように、モネの「ジヴェルーニの積みわら」や、ルノワールの「三人の浴女」などの世界的な名画を購入し、さらに、平成四年度には、
県立近代美術館開館十周年記念事業といたしまして、ピカソの「静物」やデルボーの「森」などの世界的に有名な作品を購入してきたところでございます。 今後とも、御提言の趣旨を踏まえまして、美術作品の取得に努め、近代美術館の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、御質問八、子供をほめることのできる教師についてでございますが、学校教育の成果は、その直接の担い手である教師の資質能力や姿勢によるところが極めて大きいものと存じます。お話にございますように、子供たちは、本来、様々な良さや可能性を内に秘めております。中国の古典「近思録」に「人を教ふる者は、その善心を養へば悪おのずから消ゆ」という所論が見えますが、これは、子供たちの良さや可能性を認め、伸ばすことに教育の眼目を置いた伝統的方法を示した言葉と存じます。 今次教育改革におきましても、この考え方と軌を一にし、子供一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの長所を伸ばすことを教育の理念としており、御所見とまさに一致しているところでございます。子供一人ひとりが自らの良さを発揮し、豊かな自己実現を目指して生きていくことを助け、励ますことに、今日の教育の眼目がございますので、教師が子供の長所を認め、褒め、励ましていくことが極めて重要なことと考えます。一方、同時に、このような指導を行う中でも、悪い行いに対しては、その行いを叱り、教え諭すことも大切でございます。 教師と子供との望ましい信頼関係の中で、認め、褒め、励ますことを主眼に、併せて叱ること教え諭すこととの均衡と調和を保ちながら、教育の営みを進めていくことが肝要と考えます。 県教育委員会といたしましては、子供理解に力点を置き、その良さや可能性を生かす学習指導の在り方について研修を推進しておりますほか、教師が子供の良さや可能性に気付くことのできる感性を一層磨くよう指導しているところでございます。 今後とも一層、子供の心を大切にし、その良さや可能性を認め、積極的に褒め、やる気を育てることのできる教師の育成に努めてまいりたいと存じます。 〔服部範雄警察本部長登壇〕
◎服部範雄警察本部長 御質問九の警察官の採用試験についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。 県民生活の安全を守り、的確な警察活動を推進するためには、警察官一人ひとりが、第一線警察活動の場において十分な活動ができるための強じんな体力を有していることが基本的な要素の一つとなっております。 近年の厳しい治安情勢の中、本県警察官一人当たりの人口負担は全国一の高負担となっているなど、各種の業務負担は極めて重くなっているところであり、警察官の勤務は一層過重なものとなっているところであります。 このため、警察官の健康管理につきましては、ライフサイクルプランを視野に入れたヘルシーライフ教室や成人病予防のための健康教育、保健指導などを推進しているほか、疾病の早期発見、早期治療を念頭に置いた定期健康診断などを実施しているところでありますが、採用試験に当たりましても、御提案の趣旨を踏まえ、人事委員会と連携を図りながら、厳しい職務に耐えられる頑健な体を有する人材を採用してまいりたいと考えております。 〔新井修市
人事委員会委員長登壇〕
◎新井修市
人事委員会委員長 御質問九、警察官の採用試験についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 職員の採用試験に当たりましては、採用しようとする職種や職務に求められる職務遂行能力を適切に判断するため、基礎的知識や身体的能力等の実証に努めているところでございます。特に、公共の安全と秩序の維持に当たり、日夜、県民の財産と安全を守る警察官につきましては、基礎的知識はもとより、その職務の特殊性から、強い正義感や使命感及び強健な身体などが求められておりますことから、これらの適格性を評価し、心身ともに優れた者の採用に努めているところでございます。 御提案の身体検査の充実につきましては、任命権者と十分連携を図りながら、心身ともに健全な資質の高い人材が確保できるよう、採用試験の実施に努めてまいりたいと存じます。 〔小川登美夫商工部長登壇〕
◎小川登美夫商工部長 御質問十、カイワレ大根の市場拡大についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 病原性大腸菌「Ｏ－１５７」事件によりまして、生鮮食料品を扱う業者や飲食業を中心に大きな影響を受けたところでございます。商工部といたしましては、直ちに聞き取り調査などを実施するとともに、いち早く経営安定資金の特定業種貸付の対象として知事が指定を行い、こうした事業者の方々が緊急に必要とする資金の手当を図ったところでございまして、十一月末現在で百七十件、二十億三千四百五十万円の申込みを受け付けております。 また、最近の県内中小企業経営動向調査によりますと、食料品全体では「Ｏ－１５７」の影響は大分下火にはなっておりますが、生鮮食料品は依然として低調な動きであり、鮮度管理に、より一層力を入れるといった傾向が広まっているところでございます。 商工部といたしましては、今後とも、県内中小企業への影響を注意深く見守るとともに、適時適切な金融支援措置や、きめ細かな経営指導を実施することなどにより、生鮮食料品を扱う業者や飲食業の支援に努めることを通じまして、カイワレ大根の市場拡大にも配慮してまいりたいと存じます。 〔古橋光弘農林部長登壇〕
◎古橋光弘農林部長 御質問十、カイワレ大根の市場拡大についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 埼玉県は、古くから多くの野菜の産地として発展してまいりました。その中で、全国第二位の生産量を有しますカイワレ大根につきまして、御案内のとおり、今回、消費者の不安が高まりましたことから、農林部といたしましては、いち早く衛生部と連携を図りましてカイワレ大根の検査を実施し、その安全性について消費者に積極的に公表いたしまして、信頼の回復に努めてきたところでございます。 また、消費拡大対策の一環といたしまして、都内で無料配布による街頭キャンペーンを行いますとともに、本県野菜の安全性についての新聞広告を六紙に掲載いたしましたほか、ポスター及びパンフレットを作成し、県内の主要なスーパーや小売店などに掲示し、あるいは配布するなど、カイワレ大根をはじめとする本県野菜の消費回復に鋭意努めてきたところでございます。 しかしながら、カイワレ大根の最近の出荷量は、前年に比べまして三〇ないし四〇パーセントと、いまだ回復に至っていない現状にありますことから、今後とも、デパートやスーパーなどにおける県産野菜のキャンペーン活動を通じまして、市場拡大に積極的に努めてまいりたいと存じます。 〔六十八番
秋谷昭治議員登壇〕
◆六十八番（
秋谷昭治議員） 看護婦確保対策について、衛生部長に再質問をさせていただきます。 さすが衛生部長は答弁なれしている、こちらは単細胞ですから、よく聞いておったんですが、さっぱり要領を得ないので、もう一度質問をさせていただきます。 私は初め、准看の養成施設を正看の学校に昇格させる、それについての予算的な手立てはどうかということでお聞きしましたけれども、なんか、さっぱり、それに対してお答えになってなかったような気もするんですが、それはまたあとで衛生部長さんに教えていただきますから、今答弁をお願いしたいのは、緊急を要する第三次医療計画によって三千六百床余のベッドがここ一、二年のうちに、許可されれば、増床されるわけです。それに見合う正看がおらないということ。私が言ったことは、その増床する大病院は、周りからだーっと大型志向で集まるから、これは心配ないんです。広告すればどんどん集まってきます。ところが、絶対数が少ないんですから、それが結局は小病院から全部流れますんで、そのとばっちりを小病院が受けるわけでして、これはやはり、貴重な社会資源でございますので、そこのところが問題なんです。 ですから、現在の看護婦さんに見合うだけのベッドを、来年度の第三次で、例えば千床なり二千床をとりあえず許可しておくのか、やはり厚生省の進めるとおり、三千六百床を来年度許可するのか。許可するとしたら、その看護婦をどこから連れてきてくれるのかというのが私の問いでございますので、そこのところを明確に御答弁をいただきたいと思います。 〔土居眞衛生部長登壇〕
◎土居眞衛生部長 再質問にお答えいたします。 御指摘のように、来年度、第三次
地域保健医療計画が新たに施行されるようになります。その点で、ベッドの増床というのは基本的にあると考えておりまして、それに伴う看護婦の不足というのも危ぐしているところでございます。 しかし、大切な点は二つあるかと思います。一つは、当面の対策ということで、今申し上げました必要病床数を満たすための、来年度の医療計画に絡んでベッドが不足するかということでございますが、必ずしも、ベッドが不足しているからすぐ埋めるということではございませんで、当然、審査をしながらそれから計画的に埋めていくという格好になろうかと思います。その点で、御指摘の点も配慮しながら、全体として医療計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、第二点もそれに絡みますけれども、長期的な観点ということで、いろいろな御指摘もあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました、いろいろな協議会、いろいろな看護婦の確保対策についての要件がございます。養成所を格上げすることももちろんその一つの方法でありますし、結婚をするなど、いろいろな状態で離職していく、その防止対策も重要かと考えております。 いずれにいたしましても、先生のおっしゃるように、看護婦が今後の医療の基盤でございますので、そういう点でいろいろなレベルの医療機関で、看護婦さんが十分確保できるような対策を講じてまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○浅古登議長 暫時、休憩いたします。午前十一時三十七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時十三分再開 出席議員 八十九名 二番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 九十五番 欠席議員 二名 三十六番 七十一番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（中川） 副知事（坂東） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開の宣告
○福田実副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○福田実副議長 質疑質問を続行いたします。 四十四番
秋元安紀議員 〔四十四番
秋元安紀議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十四番（
秋元安紀議員） 四十四番 公明の秋元安紀でございます。 初めに、知事におかれましては、去る十一月二十二日、
全国知事会会長に御就任され、心からお祝い申し上げます。このことは、県民の大きな誇りとするところであり、本県はもとより、我が国の地方自治発展のため、大いに活躍されんことを御期待申し上げながら質問に入ります。 最初に、誠に残念極まりない、福祉施設にかかわる不正事件について、何点か
生活福祉部長にお尋ねいたします。 まず、
彩福祉グループ事件発覚後、我が党の調査委員会は、
彩福祉グループの代表である小山博史容疑者が、いわゆるＪＷＭ、いわゆるジェイ社を使って
特別養護老人ホームの建設工事を丸投げしていた実態を解明し、緊急質問で我が党の高橋議員が取り上げ、県内六か所の特養をつくっただけで、約十九億円を不正に丸もうけしていた構図を明らかにいたしました。まさに福祉を食い物にした許し難い事件であります。 そこで、さらに、その後の調査によって明らかになった点について申し上げます。 まず、
彩福祉グループとかかわりのない
社会福祉法人の特養についてもジェイ社が関与し、小山容疑者が九千二百三十万円もの利益を受けていたことが判明いたしました。 内容は、この特養の関係者から聞き取り調査したところ、平成六年、所沢市から同意書が出たあと、県庁にあいさつに行った際、何と、当時高齢者福祉課長であった茶谷容疑者が出迎えられ、「夕方になったら、赤ちょうちんじゃないけれど、お年寄りが憩える場所が特養の中にあってもいいじゃないか、と言われたそうであります。そこで、ホームの関係者は、ざっくばらんで語ってくれるいい課長さんだ」という印象を持ったそうであります。 ところが、後日、茶谷容疑者が電話をかけてきて、「ジェイ社がいい仕事をしているから、ジェイ社に任せてはどうか」との趣旨の話をもちかけてきたそうであります。そして数日後、ジェイ社の担当者が特養の関係者を訪問、北本の特養ホームを見学するなどして、ついにジェイ社に発注したとのことです。いわゆるこの所沢のホームは、茶谷容疑者の口車にまんまと乗せられ、九千二百三十万円も建設費が増えたわけですが、県はどう思われますか。責任なしとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、小山容疑者が所沢市に対して、上尾市のような障害者との複合型モデル福祉施設をつくりたいと、執拗な働きかけを行っていました。結果として建設に至らなかったわけですが、我が党の調査では、この時に、県の障害福祉課長が小山容疑者に同行して所沢市役所を訪問していますが、この事実を確認しておったのかどうか。また、海のものとも山のものとも分からない計画を説明する民間の小山容疑者に県の課長が同行したのはどういう理由からなのか、妥当な行動であったと言えるのか。また、仮に中央からの出向で来ている元課長であった茶谷容疑者からの依頼で所沢市に行ったとなれば、国からの出向者が県庁内で特殊な力を持っているとの一つの証拠になると思いますが、いかがでしょうか。 次に、
彩福祉グループの六つの特養に対する補助金総額は、我が党の高橋議員の質問で明らかになりましたが、角度を変えて、各種補助金以外の
社会福祉法人側の自己負担金は幾らになりますか、施設別にお示しをいただきたい。 次に、この自己負担金に対して、社会福祉・医療事業団から総額約三十一億円の低利融資がなされており、その利子に対して本県として四分の三の利子補給をしているはずですが、丸投げと工事代金水増しによって、約十九億円を不当にもうけた小山容疑者が理事長を務める
社会福祉法人に今後も利子補給を続けることに疑問ありと私は思います。いかがでしょうか。 次に、上福岡市は、実質、
彩福祉グループのために定められたとも言える「上福岡市社会福祉・医療事業団借入金利子補助金交付要綱」、これを平成七年二月十四日に定め、市単独で利子の四分の一を更に補給しています。県と合わせれば、借入金は無利子ということになるわけですが、こうした市町村の利子補給の実態について、しっかり県が把握されているのかどうか、お尋ねをいたします。 この問題は、事件発覚と同時に、徹底究明を求める県議会各派の動きと、本会議初日の緊急質問などによって、県議会と知事部局ともに積極的な解明への努力を続けているところでありますが、事件にかかわりのある市や町の調査の動きも活発化しているようであります。特に、問題とされている施設の所在地では深刻に受け止められ、上福岡市議会が百条による特別委員会を設置したのをはじめ、北本市議会は特別委員会を設け、上尾市議会も特別委員会設置で合意に達しているとのことであります。 そこで、事件に関する質問の最後に、本県として市町村に対しても積極的に資料を提供して、事態の解明に共同歩調をとられるお考えがあるかどうか、お尋ねをいたしまして、次の質問に移りたいと存じます。 二点目に、平成九年度予算についてお伺いいたします。 本県の財政状況は、平成七年度一般会計決算によれば、県税収入は六千二百六十三億円余と、四年ぶりに前年度収入額を上回ったものの、ピークであった平成三年度と比較すると、五百二十六億円余も下回っており、最近の景気動向とあいまって、平成九年度においても急速な好転は望めそうにもありません。また、平成七年度の県債の発行額は二千八百六億円余で、前年度に比べ二百七十三億円余増加しております。平成八年度末では、県債の残高は一兆五千億円を超えると見込まれており、平成九年度の財政環境は、これまで以上に厳しいものとなることが必至の情勢であります。 こうした状況下にあって、土屋知事二期目の初の当初予算編成に当たり、知事は、これまで対象としていなかった県単独の投資的事業を含め、マイナス二〇パーセントのシーリングという、これまでにない厳しい方針を示される一方、「環境優先・生活重視」の基本理念のもと、ハードからソフト重視に転換し、今後の施策の方向を、教育立県を目指し、「子どもたちがすくすく育つ、心豊かな、自立性に富んだ人づくり」「充実した保健、医療・福祉の基盤づくり」「災害に強く、犯罪や事故のない安全なまちをつくること」、などを推進されると表明されております。これらにつきましては、我々公明議員団も積極的に推進を望むものであります。 ところで、最初お尋ねしたように、本県は、高齢者福祉を食い物にした厚生省幹部職員らによる前代未聞の不祥事件によって、まさに大激震に見舞われております。一方、北海道や秋田、東京、群馬など、ほかの都道府県においては、カラ出張をはじめ旅費や食糧費をめぐる不適切な会計処理の実態が次々と明らかになっております。日夜こうした行政に関するマイナスイメージのニュースに接し、県民の県政に対する信頼感がゆらぎつつあるのも、残念ながら否定しようのない現実ではないでしょうか。 そこで、新年度予算においては、こうした県民の不安を一掃するため、施策の公平性や透明性などに従来にも増して意を用いる必要があるのではないか考えますが、これらの点も踏まえ、新年度予算の編成に当たっては、どのような基本的な考えで臨まれるのか、まず明らかにしていただきたいとともに、来年度はどの程度の予算規模と見通されておられるのか、併せて知事にお尋ねいたします。 また、危機的ともいうべき極めて深刻な状態にある国・地方の財政状況を踏まえますと、来年度の財源確保は誠に厳しいものがあると推察いたしますが、どのような見通しを持っておられるのか、
企画財政部長にお伺いをいたします。 次に、
行政運営改善方針についてお尋ねいたします。 まず、改善の効果についてお伺いいたします。 行政改革の効果を生み出すため、県は、平成八年度から十年度の三か年で九十七項目にわたり各種改善策を打ち出し実施されておりますが、実質一年を経過した今日、どのような行政効果が見られるのか伺いたいと存じます。 特に財政面では、歳計現金及び各種基金の運用や返済金利の見直し、徴税率アップの推進、事務的経費の軽減措置を図るなど、庁内全般での支出削減効果等についてお伺いいたします。 加えて、職員の労働時間の改善等、実質どの程度図られたのか、お伺いいたします。 さらに、行政改革大綱の実施について厳しい見方もあると聞きますが、現状から判断して、残る二年余りで実施可能なのかどうか、知事にお伺いいたします。 次に、機構改革についてお尋ねいたます。知事二期目の取組の一つに、部の見直しに関する条例案が今議会に提案されております。内容は、行政事務の効率化と政策が効果的に県民に反映できるよう、簡素化を図ることを目的とされておりますが、詳細な点につきましては委員会審議にゆだねるといたしまして、この改正案は必ずしも賛意を表しているものとは思えず、様々な意見が聞こえてまいります。そこで、この改正案の背景について知事にお伺いをいたします。 次に、市町村重視の立場から、各地域に密着した県施設の効率的運営を図るため、ユースホステル、文化会館、勤労青少年ホーム等の市町村移管計画が示されておりますが、今定例会にも議案として勤労青少年ホーム十六館、勤労婦人ホーム七館が関係市町村に移管する旨の条例廃止案が提出されております。 移管を契機として、市町村では、地域のニーズに合わせ、内容の充実などを図るものと考えますが、移管に伴い市側の財政負担が生じること、建設後相当年数が経過していることなどの課題が指摘できます。 移管に伴う県の措置を見ますと、移管後二年間のみ現行委託費相当額を交付、改修費は三年間と案が示されておりますが、改めて、市との交渉経過はどのようなものであったのか、労働部長にお伺いいたします。 また、県立文化会館も七館のうち五館を平成九年四月一日を目途に市に移管する予定となっておりますが、会館が大規模のため、かなり市にとっての財政負担が大きくなることが明らかになっております。そこで、関係する草加、行田、東松山、本庄、坂戸の各市から、移管に伴う要望事項と併せ、地域選出の県議団からも要望を出しておりますが、これらを十分に考慮し、更に協議を継続すべきと考えますが、お答えを承りたいと存じます。 特に草加市の場合は、勤労青少年ホームと二館になりますので、関心を持つところから、県民部長にお伺いするものであります。 次に、公共工事の一元化の推進についてお尋ねいたします。 本県は、生活のライフラインである電気、水道、ガス、通信ケーブル、下水道など、共同溝の事業を現在どの程度推進されておりますか、まず、お伺いをしておきたいと存じます。 また、市町村の整備された道路が、地下埋設工事に伴う道路の掘り返し工事が目立ち、住民の非難の的となっております。ひどい所では、舗装整備後、三度も四度も長期にわたり掘り返し、あげくの果てには、見るも無残に荒れ果て、工事区間の商店は商売にならず、閉店も余儀なくされる場合が見受けられます。どう思われますか。まさに縦割行政の弊害であります。 また、これらの事業には、国、県からの一定の補助がなされており、全県合わせると毎年膨大な金額が算出されます。 さらに県は、都市づくり事業をより推進するため、市町村への職員の派遣や指導研修を重ねておりますが、これらの改革に目を向け、今後、道路における公共工事の一元化に積極的に取り組む考えがあるかどうか、土木部長にお伺いをいたします。 次に、大規模地震対策についてお尋ねいたします。 阪神・淡路大震災後、本県の取組について、各般にわたり論議してきたところでございますが、まず、県庁舎は大地震に耐えられるかについて知事にお尋ねいたします。 県庁の敷地内にある本庁舎、第二庁舎及び関連施設、議会棟などは、六百八十万県民の生活を守るための心臓部であり、中核施設であります。調べによりますと、この庁舎全体の徹底した耐震調査がまだ行われていないことが分かりました。これは重大に受け止めなければなりません。 そこで、施設等の実態は、まず、本庁舎が昭和二十六年から三十年に建築されたもので、四十一年経過、現在、職員数が千七百九十五人、十階建ての第二庁舎が昭和四十九年に建築、二十二年経過、職員数が最も多く、二千四百八十六人、第三庁舎が昭和三十八年に建築、三十三年経過しておりますが、十七年前の昭和五十四年に一部改築、職員数三百三十七人、別館が昭和四十二年に建築、二十九年経過、職員数百十四人、また、一番新しいこの議会棟は、昭和五十八年に建築され、十三年経過、職員数が六十九人となっており、議会棟を除き、いずれも老朽化が進んでおります。 そこで、合計四千八百一人の職員と多くの来庁者があることを考えますと、まさに心配であります。そこで県は耐震調査を行う考えがあるかどうか、あるとすればいつごろ実施されるのか、お伺いいたします。 次に、県庁舎各施設の安全度はどう把握されておられるのか。また、大地震が発生した場合、各棟それぞれの被害想定、県民生活への影響、災害復旧に至るまでの仮庁舎対策などについてお伺いいたします。 さらに、施設によっては、地盤沈下、建物の一部亀裂等に対する補修がなされてきておりますが、倒壊を招くおそれの建物が多いとお見受けするところから、当面の補強策など考えておられるのかどうか、お示しいただきたいと存じます。 さらに、一番心配される十階建ての第二庁舎には、県警察本部が他の部局と併設されておりますが、御承知のとおり、全国に誇れる警察資機材が配備されております。万一被害を被れば、多くの職員の命が危ぶまれるとともに、指揮システムが不能になり、多くの県民生活の安全を守ることができなくなります。 そこで、我々議会としても、他県の優れた施設を視察するなど、今後の警察本部独立棟の建設や施設の在り方について検討してきたところでありますが、県はどのようにお考えになっておられるのか、お答えを承りたいと存じます。 次に、交通が寸断された場合、食糧、水、医薬品など、県民生活に必要とする物資の輸送道路の確保が必要となります。国は、これら非常事態に備え、広域応援も含め救援活動が十分果たせるよう、河川の堤防及び堤外地を利用した
災害対策専用道路の建設案が既に発表されておりますが、恵まれた河川を有する本県の取組はどうなっているのか、県として国に対して積極的に実現を求める要望をすべきと思いますが、土木部長にお伺いをいたします。 次に、電線類の地中化対策についてお尋ねいたします。 地域の景観と安全性に優れたまちづくりを推進するため、私どもはこれを強く主張してまいりました。県もこれを受け施策を実行に移され、駅前商店街通りなどモデル事業として徐々に進めておりますが、さきの阪神・淡路大震災で関西電力では、配電、送電施設及び火力発電等が液状化現象により被害を受け、損害及び復旧費など合わせて二千三百億円に上ったようであります。いわゆる地下埋設の復旧が長期間かかったため、工場等の閉鎖期間が長いことなどから、電力料金の大幅減収になったと言われ、今後の地中化の在り方を再検討されているようであります。 そこで、本県が取り組む地中化事業は、大震災発生時に十分耐えられるような設計で事業が推進されておられるのか、また、今後推進するに当たり、県の基本的考えを土木部長よりお示しいただきたいと存じます。 次に、
障害者福祉対策についてお尋ねいたします。 まず、障害者施設の入所待機者の解消について伺います。 障害のない方には分からない悩みを心に秘め、毎日過ごされている方が本県にたくさんおります。既に施設に入所されている人、待機している人の合計は、平成八年七月一日現在で九千三百八十一名おられます。その内訳は、身体障害者更生援護施設に入所されている方が千三百五十二名で、待機者が二百七十九名、精神薄弱者援護施設に入所されている方が四千八百七十七名で、待機者が六百六十四名、その他、デイケア施設、生活ホームに入所されている方が千九百六十三名で、待機者が二百四十六名と、合計千百八十九名の方が入所を待っております。 このたび、ゴールドプランを悪用し福祉を食い物にした許し難い大事件が発生しましたが、極めて残念でなりません。私は、福祉とは、本当に困った方々へどうあたたかい政治の手を差し延べるかが重要であり、その実現に努力することは、政治にかかわる者の当然の使命であろうと思うのであります。障害を持つ人たちが、子供のうちは両親もどのようにでも面倒を見られますが、歳を取るに従い介護が厳しくなり、どうすればいいのか悩んでいる方がたくさんおります。できることなら、我が子に代わってやりたいとつぶやいている方も多くいらっしゃることを考えたら、一日も早く入所待機者をなくしてあげなければなりません。 そこで、まず、平成九年度の新規入所施設の取組方についてお伺いいたします。 また、特に重度の障害を持つ方々への対応が急がれておりますが、家庭での介護が極めて困難となった方々への入所施設の整備についても、併せて
生活福祉部長にお伺いいたします。 次に、障害者の雇用対策につきましては、社会参加への大きな足がかりとして、極めて重要な問題です。県当局も、地域の企業に呼びかけ努力されているようですが、依然厳しい環境にあるようです。そこで、平成八年度における雇用の実態と、今後の雇用率引上策について、労働部長にお尋ねをいたします。 次に、東西交通新システムの導入についてお尋ねをいたします。 まず、三郷、川口、和光間の導入について伺います。 平成六年九月議会でお尋ねした段階では、県は、交通需要と採算性を検討した結果、新システム導入は適切であるが、導入空間の解決などの課題が残され、県と沿線八市の協議を進めるとのことでした。その後の検討結果について、まず、お示しをいただきたいと存じます。 また、今日、本県の主要プロジェクトである大宮のさいたま新都心整備事業、浦和のサッカースタジアム建設などを進める中で、新しい交通機関の導入がますます要求されるところから、三郷、川口、和光間の導入が極めて重要な役割を担うものと思います。現在、外環と主要道路の交通アクセスも整備され、輸送力の確保を図る最高の条件と考えますが、いかがでしょうか。 また、問題の導入空間につきましては、高速下の側道又は緑地帯の一部を活用したモノレール方式やガイドウェイバス方式、あるいは高速部分を活用したフルトレーラーバスの運行など、事業化への方向性は多々ございますが、いかがですか。併せて
企画財政部長にお伺いいたします。 次に、越谷、大宮、所沢間の導入についてお尋ねいたします。 この構想も、県内の東西交通ルートの一つとして取り上げてきたところですが、導入のルートや方式について研究されてきたのか、その中で、問題点やそれをクリアするための新たな方向性や方策についてお示しいただきたいと存じます。 次に、東埼玉道路の建設について、土木部長にお尋ねいたします。 まず、県並びに所管の建設省北首都国道事務所におかれましては、計画決定以来、事業の推進に大変御苦労されていることに敬意を表します。この道路は、単に国道四号バイパスの交通渋滞の解消を図るのみでなく、計画ラインの沿線地域や将来の埼玉の経済を大きく担い得る最大の空間地を保有しており、既にレイクタウン事業も推進されるなど、新たな時代にふさわしい地域の発展を担い起こす重要な役割を果たす計画路線であります。道路の起点は、外環の仮称草加インターチェンジから、当面、国道一六号庄和インターチェンジまで、十七・六キロメートル、幅員五十メートル、本線四車線、側道二車線、一部高架、平成六年末に地域高規格道路に指定され、平成元年より外環から県道越谷流山線まで約四・二キロメートル区間の事業化から今日に至っておりますが、以来、用地の取得、工事ともに大変な遅れをとっているのが現状であります。 そこで、用地全体に占める取得率、及び平成九年度以降の整備計画と完成年度についてお示しをいただきたいと存じます。 次に、
営団地下鉄千代田線、いわゆる東京九号線の県内延伸について、
企画財政部長にお尋ねいたします。 前段の東埼玉道路のラインに導入することを基本に、これまでお伺いしてまいりましたが、前回、知事も、この構想につきましては高い関心を持たれ、大変心強く思っておるところでございます。当面、終点の北綾瀬車庫より八潮、草加、越谷市のＪＲ武蔵野線レイクタウン新駅まで、これを第一段階として、また、将来は、松伏、庄和、杉戸、幸手方面に延伸することを当初来提起してまいりました。足立区の地元住民はこのことを強く望み、既に草加を中心に関係住民の代表と国会及び東京都、埼玉県、足立区と、県内関係市及び鉄道側に署名陳情申し上げた経過がございますが、本県の場合は、これについて、地元市町村の意向を踏まえ、また、道路管理者である建設省との整合を図りながら進めるとの見解が示され、今日に至っておりますが、改めて、東武・日比谷線及びＪＲ武蔵野線の通勤地獄を考えましたとき、念願の常磐新線、地下鉄七号線の開通による混雑解消はほんのわずかと考え、むしろ、レイクタウンが整備されますと、東武南越谷及びＪＲ新越谷の乗換えがますます厳しくなることが明らかであること、計画路線地区の通勤者が便利になることなど挙げられ、県当局の前向きな取組が要求されるものであります。 東埼玉道路の建設やレイクタウン事業が進む中で、しっかりとした調査研究を是非求めるものでありますが、お答えを承りたいと存じます。 次に、交差点に「安全でわかりやすい道しるべ」の設置をについてお尋ねいたします。 県は、交通安全対策の充実を図るため、諸施策の推進に努力されておりますが、とりわけ車社会の中で、ドライバーに一番関心が持たれているのが、道路案内標識の分かりにくさであります。目的地まで、どの交差点を曲がればよいか、調べたり聞いたりしても、いざ現地付近に来ると、慣れない道では迷うことが多く、よそ見が原因で事故を引き起こしたり、現地への到着が遅れたりいたします。そこで、現在の標識に一工夫加えまして、わかりやすい道しるべが必要と考えます。 一例として、私が常に走っております外環道高架下の一般国道二九八号の各交差点に、まず、モデル設置してはと思います。 現在、この道路の両側には遮音壁が設置されていること、高速下であることなどから暗い状態にあり、設置されてある交通標識、道路標識、案内標識が、通常の法定速度でも、地元以外の多くの人は、何度走っても案内標識が分かりにくく、特に夜間は見えない、覚えにくいと指摘しており、私自身も強く思っております。現に警察の方も、私の家に来ていただいたときに、十分調査したものの、曲がるところを間違えて、ぐるぐる回ってしまったということでありました。 こうした事態の解消は急がなければなりません。そこで、私の案を申し上げますので、その可否についてお答えをいただきたいと存じます。 まずそれは、モデル的に各交差点の信号機に市域ごとに見やすい一連番号を併設してはどうかということであります。具体的には、草加市一番というように、三郷から大泉まで、市の名前と番号を記入することによって、例えば県庁を尋ねる場合は、浦和市何番の信号を右左折し、何キロ先が県庁です、と分かりやすくなりますが、いかがでしょうか。私の案の可否についてお答えをいただきたいと存じます。 これが成功すれば、将来、県下の主要幹線にも役立つと思いますし、まさに彩の国モデル道路として、全国に波紋を呼ぶことは間違いないと考えますが、土木部長より、是非前向きな答弁を承りたいと存じます。 最後に、地元草加市の問題についてお尋ねいたします。 まず、治水対策事業について、土木部長にお伺いいたします。 草加市も、県当局の御尽力で治水事業が進み、台風時の浸水被害もいま一歩のところまでまいりましたが、本年九月二十三日に襲来した台風十七号では、十一時間にわたり雨が降り続け、百八十三ミリメートルの雨量でしたが、特に、時間雨量二十ミリメートル以上が四時間続いたため、排水機場、ポンプ場の機能が十分果たせず、数多くの床上床下浸水被害を被りました。 台風のさなか、二日間にわたり市内各地を見回りましたが、一つには、雨水の流下機能を果たす県河川の一部河道整備の遅れ、二つには、排水機場、ポンプ場の建設促進と能力アップ、三つには、受皿となる毛長川の改修の遅れ、四つには、上流地域から流下する水量が増していることが挙げられ、これらの解決が急がれます。そこで、当面の課題について四点お尋ねいたします。 第一に、毛長川の大改修を急ぐこと。現在、四工区に都県協定を結び事業を進めておりますが、各工区の事業の遅れが目立つところから、河道改修、堤防のかさ上げなど早急に対応すべきと考えますが、お答えを承りたいと存じます。 第二に、伝右川下流の神明地内の一部改修促進と神明排水機場の増強を図ることについて。 第三に、古綾瀬川の未整備箇所の工事計画と、松江排水機場建設の進ちょく状況と工事着手の見通しについて。 第四に、上流地区から流下水量が年々増加していることに対する対応策について。これは、新たに心配される問題の一つとして、サッカースタジアム建設地周辺の区画整理事業や土地開発が進むことにより、雨水の流出量が増大し、下流の草加地区がますます浸水被害を被るということであります。 県の対応策について、以上、当面する主な点についてお答えを承りたいと存じます。 次に、道路整備について、
住宅都市部長に一点だけお尋ねし、質問の最後といたします。 都市計画道路浦和東京線の拡幅整備についてお伺いいたします。この幹線の交通量は、県道足立越谷線に匹敵し、特に大型車両の通行が激しいところであります。県当局も鋭意整備に努力されてきたところでございますが、道路幅員が狭あいなため、市内で最も危険な路線と指摘されております。現在、県道浦和草加線の安行横道交差点以北は拡幅整備されているものの、交差点以南、足立区境、谷塚橋までの区間は未整備状態であります。問題や用地取得が困難な部分が多々あると存じますが、現状と今後の整備の見通しについてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 少し時間をオーバーして申し訳ありません。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○福田実副議長 四十四番
秋元安紀議員の質問に対する答弁を求めます。 〔
土屋義彦知事登壇〕
◎
土屋義彦知事 秋元安紀議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 冒頭、秋元議員から、今回の不祥事件に対しまして、
生活福祉部長に対してのお尋ねでございましたが、まさしく六百八十万県民を侮辱した許し難い事件でありまして、断じて許すわけにはまいりません。捜査当局等によって、国民が、県民が納得するような解明がなされることを心から期待し、県といたしましても、私を先頭に最善の努力をいたしてまいります。 いずれにいたしましても、県議会並びに県民の皆様方に大変御迷惑をお掛けいたしましたことを心からおわびをいたします。 さて、平成九年度予算についてのお尋ねでございますが、現在の財政環境は依然として困難な状況にございます。これまで以上に施策や事務の公平性や透明性の確保が求められているものと深く認識をいたしております。 私は、知事就任以来、県行政は、県民の皆様方からのお預かりした貴重な税金で賄われておるんだということを常に念頭に置き、厳正で適切な執行に努めるよう自らを律し、部下職員に指示してまいったところでございます。こうした中、平成九年度予算編成に当たりまして、徹底した事務事業の見直しを行い、事業の目的、必要性をはじめ、内容、仕組み、手続など、原点に立ち返って見直す一方、新世紀に向けた時代のニーズを勘案し、施策の方向を、「ハードからソフト重視」へと展開をしてまいりたいと考えております。 また、来年度の予算規模でございますが、現時点では、地方公共団体の予算編成に大きな影響を及ぼす国の予算や地方財政計画の内容が明らかになっておりませんので、明確にお示しすることができ得ない状況にございます。平成九年の予算編成は、年明けから本格化いたしますが、県議会をはじめ県民各界各層の幅広い御意見、御提言を踏まえ、県民生活の安全を守るための対策や、総合的な保健・医療・福祉施策の充実強化はもとより、「教育立県・彩の国」を目指すとともに、地球を視野に入れた環境問題への取組や、自立性の高い県の経済の実現、多様で魅力ある雇用の場の創出など、「夢と希望と将来のある彩の国づくり」にまい進してまいる所存でございますので、一層の御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 次に、行政運営の改善方針についてのお尋ねのうち、まず、改善の効果についてでございますが、中央省庁の再編を課題とする国の行革が動き出すとともに、地方自治体としても、行革への一層の取組が求められるなど、行政改革は、今や、国・地方を問わず緊急かつ重要な課題となっております。本県におきましては、こうした国の動きに先立ち、「彩の国行政改革大綱」に盛り込まれました九十七の取組事項を具体的に進めるため、私をトップとする「彩の国行政運営改善推進会議」におきまして「
行政運営改善方針」を策定をし、全庁を挙げて改革に取り組んでいるところでございます。 今年度は、本議会に提案をいたしております県の機構改革や、平成九年度予算編成に向けた徹底的な事務事業の見直し、さらにはまた、情報センター新宿の開設など多様な県民のニーズに対応した各種サービスの向上、市町村への権限移譲などを進めているところでございます。 また、収入の確保や支出の削減につきましては、現在、様々な角度から徹底した見直しに取り組んでおるところでございまして、職員の労働時間の改善につきましても、行革の推進により一定の成果が上がってくるものと認識をいたしております。 「彩の国行政改革大綱」の計画期間は平成十年度まででございますので、国の省庁再編や地方分権の動向を視野に入れながら、県民の信頼に十分こたえられる簡素で効率的な行政運営を目指し、私が先頭に立って、九十七のすべての取組事項の実施に向けまして全力で取り組んでまいる決意でございます。 次に、機構改革についてでございますが、私は、去る七月、二期目のスタートに当たりまして、行財政の抜本的な改革に取り組む決意を表明いたしましたが、その第一段階といたしまして、今回は、組織の見直しを行うことといたしたところでございます。 �W組織の改正に当たりましては、来るべき地方分権時代に向けた政策主導型県政への転換を図り、「環境優�_先」「生活重視」、「埼玉の新しいくにづくり」の基本理念のもと、複雑・多様化する県民ニーズに的確かつ機動的に対応できるよう、簡素で効率的な組織の整備を目指しておるものでございます。 最後に、大規模地震対策についてのお尋ねのうち、県の庁舎は大地震に耐えられるのかについてでございますが、県庁舎は、平常時においては、県の行政の中枢を担うとともに、災害時には、県民の生命、財産の被害を最小限にとどめるための災害対策の中核として位置付けられる重要な施設でございます。 お話にもありましたとおり、昭和二十六年から三十年にかけまして建設されました本庁舎をはじめ、衛生会館や別館などは、耐震基準が見直される前の建物であり老朽化も進行しております。これらの県庁舎のうち、最も古い本庁舎につきましては、関東大震災クラスの震度六を想定した耐震診断を昭和六十二年度に実施しておりますが、その結果、倒壊の危険性は少ないものの、柱や壁の亀裂、タイルの落下などの被害を受けるおそれがあると報告をされております。そのため、現在までに、天井や外壁などの落下防止工事を実施してまいりましたが、阪神・淡路大震災が発生しましたため、平成八年度事業として、震度七の大地震を想定した耐震診断を、本庁舎をはじめ第三庁舎、衛生会館について実施しているところでございます。その他の庁舎の耐震診断につきましては、新耐震基準に基づいて建設された議会棟を除き、来年度以降の事業として実施してまいりたいと考えております。 したがいまして、今後、この診断結果を踏まえまして、建物の被害や事務の執行への影響などを想定し、補強工事などの対策を検討してまいりますとともに、災害が発生した場合においても、災害対策機能を確保し、対策活動が円滑に展開できるよう、（仮称）防災情報センターを早急に整備したいと考えております。 また、警察本部の庁舎等につきましては、特に災害時の機能の確保を図ることが重要であり、さらにまた、秋元議員御指摘のとおり、全国の警察本部が他の部局と一緒になっておりますのは、埼玉県警だけだと思っております。そこで、今後、県庁舎整備計画の中で総合的に検討してまいりたいと存じます。 〔野沢通泰
生活福祉部長登壇〕
◎野沢通泰
生活福祉部長 御質問一、福祉施設に関する不正事件についてお答え申し上げます。 まず、県の課長が建設業者のあっせんをしたことに対する県の責任についてでございますが、
特別養護老人ホームの施設整備に際して、茶谷容疑者が
彩福祉グループ六法人以外の法人に対しまして問題の建設業者をあっせんしていたことがこのたび判明いたしましたが、公務員として、一民間建設業者をあっせんすることは、いかなる理由があるにせよ、決して許されるものではございません。また、茶谷容疑者のこのような行動をチェックできなかった部の幹部職員の責任は決してまぬがれることはできないと考えております。 今後は、このようなことが繰り返されることのないよう、職員の管理監督や綱紀粛正の徹底を図っていくことが必要であると痛感しておるところでございます。 次に、所沢市を訪問した件についてでございますが、当時の課長が小山容疑者を同行し所沢市を訪問したことは事実と聞いております。訪問した理由につきましては、小山容疑者が
特別養護老人ホームに併設する身体障害者療護施設の設置を希望しているので、機会があれば同行して、事業について市に説明してほしい、その旨の話が茶谷容疑者からございまして、福祉施設の充実を図りたい一心から説明に行ったもので、中央からの出向者に言われたためではないと話を聞いております。 しかしながら、当時の課長が民間事業者とともに市を訪問したことは、施設整備の必要性からとはいえ、県民の不信を招く行為であり、適切な行動とは言えません。私は、こうした軽率な行為が二度と起こらぬよう、知事の意を体して、当時の課長に対し厳重に注意いたしました。 次に、
彩福祉グループの
社会福祉法人側の自己負担額は、施設別で幾らなのかについてでございますが、
彩福祉グループ関連社会福祉法人の施設整備について、総事業費から、国・県・市等の補助金を差し引いた額、すなわち自己負担額については、「北本
特別養護老人ホーム」が二億九千二百七十万四千円、「吹上苑」が二億三千二百六十三万八千円、「あけぼの」が十一億七千四百三万五千円、「上福岡苑」が八億七千四百二十三万円、「川里苑」が二億九千百十万一千円、「鷲宮苑」が一億九千二百三十四万六千円でございます。 次に、社会福祉・医療事業団の融資に係る利子補助についてでございますが、社会福祉・医療事業団からの融資につきましては、借入れ後二年間は無利子期間がございますことから、
彩福祉グループ関連の施設につきましては、今年度から利子が発生することとなっており、現在、執行を留保しております。今後、警視庁の捜査の動向や、また県といたしましても、事件の全ぼうを解明するための調査を進めているところでございますので、この中で事業費や資金計画を確認した上で、社会福祉・医療事業団等関係機関との連携を図りながら、利子補助の是非について判断してまいりたいと存じます。 次に、市町村の利子補助の実態把握についてでございますが、施設整備の際の市町村単独の借入金利子補助につきましては、直接的な建設資金の助成でないため、報告を求めておりませんので、今回、施設整備に伴い制度を創設しました上福岡市を除き、実態を把握しておりません。 しかしながら、今後、各市町村の施設整備に関する様々な支援制度の把握に努め、制度の在り方を再検討いたしまして、これからの支援制度が有意義に活用されますよう努めてまいる所存でございます。 次に、市町村に対してあらゆる資料を積極的に提供して、事態の解明に共同歩調をとるのかについてでございますが、今回の問題では、関係市町村におきまして、事件の真相解明と今後の対策に大変な努力をされていると伺っております。県といたしましては、今回の事件での県の責任を強く受け止め、各市町村への情報提供をはじめとする連携を積極的に進めるため、去る十二月六日に関係市町村の情報を交換するための連絡会議を開催し、これまで県議会に報告しました資料すべてを提供いたしますとともに、事態解明への協力をお願いいたしました。 今後とも、この連絡会議の開催等を通じ、市町村との連携を十分図りながら、事件の解明と法人再建のために全力を尽くしてまいりたいと存じます。 私は、今回の事件を教訓といたしまして、チェック体制の強化を図り、二度とこのような忌まわしい事件が発生することのないよう努力をいたしますとともに、本県福祉の更なる充実に部下職員ともども一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、御質問五、
障害者福祉対策についての(一)
施設入所待機者の解消をについてお答え申し上げます。 障害者福祉施策につきましては、県政推進の基本理念の一つでございます「生活重視」の観点から、住み慣れた地域でより良い生活を送れるよう、在宅福祉や施設整備を中心に各種施策の充実に努めているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、在宅で生活することが困難な重度の障害者をお持ちの方が入所する施設や、通所により指導・訓練を行う施設への県民の要望は依然として高いものがございまして、待機者の解消に至らないのが現状でございます。 県といたしましては、これらの施設の整備を重要な課題としてとらえ、本年度におきましても、身体障害者療護施設や精神薄弱者更生施設をはじめ入所や通所の施設を、二か年継続事業も含めまして二十四か所の整備に取り組んでいるところでございます。九年度におきましても、三十か所を超える整備の要望がなされておるところでございますが、引き続き、在宅での介護が困難な重度障害者の施設や在宅生活を支援するための施設整備を重点に、地域バランスや在宅福祉との調和を図りながら、待機者の解消に向けまして努力してまいりたいと存じます。 〔梅村馨
企画財政部長登壇〕
◎梅村馨
企画財政部長 御質問二、平成九年度予算についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 来年度の財源確保についてでございますが、近年の景気の低迷に伴い、国、地方を通じまして極めて厳しい財政環境の中にあり、本県におきましても例外と言えないところでございます。 新年度におきましても、税収の急速な回復は見込めず、依然として厳しい状況が続くものと存じます。このため、知事を先頭に全庁を挙げまして、国庫支出金や地方交付税などの確保に努めますとともに、各種基金の活用など、常に将来の財政負担に配慮をいたしながら様々な工夫を凝らし、財源確保に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 さらに、既存の事務事業につきましては、前例踏襲に陥ることなく、徹底した見直しを行い、重点的かつ効率的な財源配分に努め、時代の変化に的確に対応した施策展開を図ってまいりたいと存じます。 次に、御質問六、東西交通新システムの導入についてでございますが、まず、三郷、川口、和光間につきましては、県では、従来より沿線自治体と連絡協議会を組織し、一層の需要の確保や導入空間面などの課題につきまして検討を進めてきたところでございますが、依然として採算性や導入空間についての課題が残されている状況でございます。 また、本年になりまして、草加市をはじめとする県南三市では協議会を設置し、地元におきましても新しい交通システムの研究を始めたところでございます。 県といたしましては、東西を結ぶ交通網の拡充を図ることは極めて重要と認識しているところでございますので、お話の外かく環状道路の活用や、モノレール、フルトレーラーバスなどの運行につきましても、貴重な御提言の一つと受け止め、今後とも、沿線自治体とともに更に検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、越谷、大宮、所沢間の導入についてでございますが、県では、このルートにつきましても、沿線自治体と推進協議会を組織し、需要の見通しや沿線の地域整備計画との整合などの検討を進めてきたところでございます。 いずれにいたしましても、新たな交通システムを導入するためには、導入空間の確保や事業としての採算性などの種々の課題があることから、建設費や運営費が比較的低廉な新しい交通システムの導入の可能性や既設の鉄道ネットワークの活用・改善も含め、幅広く検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、御質問八、
営団地下鉄千代田線（東京九号線）の県内延伸についてでございますが、県東部地域における新線の整備につきましては、交通利便の向上や地域の更なる発展にとりまして大変重要であると認識しておりまして、現在、常磐新線の整備や運輸政策審議会の答申を得た東京八号線の武蔵野線方面への延伸についての検討を進めているところでございます。 御提案の東京九号線につきましては、北綾瀬まで既にレールが敷かれており、比較的容易に県内に路線を延長できるメリットがある一方で、綾瀬から都心側におきましては、輸送力が限界に近づいているなどの課題もございますが、関係市の意向も十分尊重しつつ研究してまいりたいと存じます。 〔江田元之労働部長登壇〕
◎江田元之労働部長 御質問三、
行政運営改善方針についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 勤労青少年ホーム及び勤労婦人ホームの移管に伴う交渉経過についてでございますが、「平成九年四月一日移管を目途に地元市と協議する」という、県組織検討委員会の平成六年十一月の検討結果を受け、事務を進めてきたところでございます。これらの施設は、主に昭和四十年代に設置されたものであり、劣化が見られるところから、特に移管に伴う市側の要望事項の把握に努め、これらを整理した上、関係市に対し誠意を持って交渉に当たってまいったところでございます。 移管に伴います県からの措置といたしまして、「移管後三年以内に行われる改修事業に係る費用の県負担」及び「運営委託費相当額の二年間の交付」などの条件をお示ししたところでございます。 立地条件や地域特色が活かされ、よりオープンな運営を図ることに留意する中で合意形成が進み、このほど、知事と関係市長との間で平成九年四月一日移管という基本的事項について覚書が交換されたところでございます。 今議会に、「埼玉県勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例」及び「埼玉県勤労婦人ホーム条例を廃止する条例」を提案させていただいておりますが、関係市におきましては、条例の制定を平成九年三月市議会に提案する旨、伺っているところでございます。 移管事務につきましては、市町村行政重視の観点から進めてまいりましたので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、御質問五、
障害者福祉対策についての(二) 雇用対策についてお答えを申し上げます。 厳しい雇用情勢の中で、障害者の雇用の維持と安定を図ることが、雇用対策を進める上で大変重要な課題と考えております。まず、平成八年度における雇用の実態についててございますが、本年六月一日、現在の民間企業における障害者雇用率は一・五一パーセントと全国平均の一・四七パーセントを上回っておりますものの、法定雇用率一・六パーセントを下回っている状況にございます。 次に、今後の雇用率引上策についてでございますが、これまで障害者雇用を促進するため、未達成企業に対する訪問指導を計画的に行うとともに、景気の影響等による障害者の安易な解雇が行われることのないよう、企業に対する助言・指導を実施しているところでございます。また、公共職業安定所の窓口を通じ、日常的に求人開拓の実施や各種援護措置の周知・活用を図るなど、きめ細かに対応しているところでございます。 さらに、障害者と求人企業が一堂に会して面接・選考を行う「障害者一日雇用相談室」におきましては、特に、知事が一日室長を務め、企業に対し積極的な取組をお願いしているところでございます。 障害者の方々が働く喜びと生きがいを持てる社会の実現を目指しまして、今後とも、企業の御理解、御協力を得ながら、早期に法定雇用率が達成されるよう、職員が一丸となって障害者雇用対策のより一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 〔川田哲也県民部長登壇〕
◎川田哲也県民部長 御質問三、
行政運営改善方針についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 県立文化会館の移管につきましては、平成六年十一月の「組織検討委員会」の検討結果に基づき決定がなされ、その中で、行田・草加・坂戸・東松山及び本庄の五つの県立文化会館につきましては、地域に密着した施設として、地元市へ平成九年四月一日を目途に移管する方向で協議することとされております。県といたしましては、これまで、県立文化会館の移管につきまして、数次にわたって地元市と話合いを行ってまいりましたが、御指摘のとおり、会館が他の施設に比較し規模が相当大きく、財政負担が増加するため、それに対する支援措置などの移管条件の問題や、また、地域の施設としての活用方策の検討になお時間を要することなどから、地元市から移管時期の延長の意向が示されているところでございます。 今後におきましては、文化会館が地域文化の振興を図る観点から、各地域における文化芸術の拠点施設として積極的に活用されますよう、その移管につきまして、地元選出の県議会議員の皆様の御要望も踏まえまして、地元市と誠意を持って引き続き協議を進めてまいりたいと存じます。 〔喜多河信介土木部長登壇〕
◎喜多河信介土木部長 御質問三、
行政運営改善方針についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 共同溝は、電気、水道などのライフラインを収容し、道路の掘り返し防止に極めて効果のあるものでございます。共同溝の本県における整備状況は、さいたま新都心整備地区と、これに隣接する国道一七号の大宮市から上尾市において、合わせて約四・八キロメートルの整備を進めているところであります。 また、お話のとおり、下水道などの占用者の度重なる道路の掘り返し工事は、道路利用者や沿道住民に迷惑を掛けることから、極力避けなければならないものと考えております。このため、県では、毎年度当初、すべての占用者を招集し、大規模な舗装修繕を行う区間では、将来五年間の占用工事を同時に施工するよう指導して、その間の掘り返しは一切許さないなどの調整を図っております。 このような調整会議は、県だけでなく市町村の道路管理者も実施するよう指導しておりますが、御質問の趣旨を踏まえまして、この調整の徹底を図ることにより、道路における公共工事の言わば一元化に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問四、大規模地震対策についての(二)
災害対策専用道路の建設についてでございますが、大都市周辺の広い高水敷を持つ河川において、国が事業を進めており、本県では、荒川と江戸川が対象となっております。荒川につきましては、河口から笹目橋までの間、約三十キロメートルで既に暫定通行が可能となっており、笹目橋から上流の区間についても、平成七年度から工事に着手しております。また、江戸川につきましては、旧江戸川の分派点から金町浄水場までは概成し、その上流部を平成七年度から着手していると聞いております。県といたしましては、緊急時において重要な役割を果たす道路でありますので、国に対して早期完成が図られるよう積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、(三) 電線類の地中化対策についてでございますが、お話にございますように、電線類の地中化は、建物や電柱の倒壊による電線類の切断が回避できるなど防災の観点からも優れていることから積極的に進めております。県が現在進めております自治体管路などは、地震時に道路本体と同じ揺れをするということから、基本的には安全でございますが、管の継手部において柔軟性を確保するよう設計しております。 しかしながら、阪神・淡路大震災の教訓を活かして、ただ今、国と電線管理者は、材質や管の接続構造などの耐震基準づくりを進めており、県といたしましては、これらを参考に今後とも耐震性の向上を図ってまいる所存でございます。 次に、御質問七、東埼玉道路の建設についてでございますが、東埼玉道路は、東京外かく環状道路から越谷市地内の県道越谷流山線までの四・二キロメートルの区間について、平成元年度に事業化され、現在、国において用地買収が進められているところでございます。まず、お尋ねの事業化区間の用地取得の状況でございますが、平成七年度末の進ちょく率は、約三一パーセントと聞いております。 次に、平成九年度以降の整備計画と完成年度でございますが、国では当面の目標として、住宅・都市整備公団が事業を進めております「越谷レイクタウン事業」との整合が図れるよう努力していくとのことでございます。 県といたしましても、知事が進めております「県内一時間道路網構想」を推進する上からも極めて重要な路線でございますので、国及び関係市と連携して、用地の確保などの支援策を講じるなど一層の促進に努め、事業の早期完成に向けて努力してまいります。 次に、御質問九、交差点に「安全でわかりやすい道しるべ」の設置をでございますが、最近における道路交通の進展に伴い、だれにでもわかりやすい道路標識の整備は、県民の安全で快適な日常生活の上で欠かせないものとなってきており、現在、建設省の指導方針に基づき、全国的に道路標識整備を積極的に行っているところでございます。 御提案の交差点の明確化につきましては、現在、信号交差点は主に字名により命名し、これを表示しているところでございますが、徹底を欠いている面もございます。一般国道二九八号をモデルとして、交差点での通し番号により案内をするアイデアにつきましては、よりやさしい道づくりの観点に立ちますと、優れた御提言と存じます。御主旨を踏まえ、道路管理者であります国及び関係機関と協議するなどし、検討してまいりたいと存じます。 次に、御質問十、地元問題（草加市）についての(一) 治水対策事業についてでございますが、まず、毛長川の河道改修につきましては、お話のとおり、四工区に分割し、東京都と協力して事業を進めております。最下流部の東京都区間は既に護岸工が概成し、県では、その上流約一・七キロメートルの区間で事業を進めており、平成八年度末において、護岸工が約六五パーセントの進ちょくとなる見込みでございます。 さらに、その上流の東京都区間では、平成七年度から改修に着手しており、引き続き、東京都と協力して早期完成に向けて努めてまいりたいと存じます。 次にお話の、伝右川の未改修部分の改修につきましては、用地の境界確定の問題で難航しておりますが、早期解決に努めてまいりたいと存じます。 また、神明排水機場のポンプの増設につきましては、既に暫定計画で完成しておりますので、伝右川の河道改修を先行させ、その完了後、検討してまいりたいと存じます。 次に、古綾瀬川の整備につきましては、綾瀬川との合流点から約四・五キロメートル区間を進めておりまして、平成八年度末の工事の進ちょく率は六四パーセントとなる見込みでございます。 さらに、上流部の〇・八キロメートル区間につきまして、平成七年度からは地元市において工事着手し、事業を進めております。 次に、古綾瀬川排水機場につきましては、予定地内の工場の代替地確保等の問題もございますが、引き続き用地買収を積極的に進め、早期に工事着手できるよう努めてまいりたいと存じます。 最後に、上流地区の開発に伴う洪水の流出量の問題でございますが、サッカースタジアム建設地周辺の区画整理事業等の土地開発に対しましては、要綱に基づき調整池を設置するよう指導し、下流地域への流出量の増加を抑制してまいりたいと存じます。 今後とも、県南・東部地区の浸水被害の解消に向け、より一層努力してまいる所存でございます。 〔三澤邁策
住宅都市部長登壇〕
◎三澤邁策
住宅都市部長 御質問十、地元問題（草加市）についての(二) 道路整備についてお答えを申し上げます。 御質問の都市計画道路浦和東京線の安行横道交差点以南、足立区境までの区間の整備の現状と今後の見通しについてでございますが、現在、安行横道交差点の南側の二百四十メートルの区間につきまして、辰井川の改修計画に合わせて整備を進めております。用地につきましては、平成八年度末には買収率が約八八パーセントとなる見込みでございます。また、工事につきましては、辰井川に架かる橋りょう部分が完成する予定でございます。 また、残る足立区境、谷塚橋までの区間の整備についてでございますが、この区間は現道を拡幅する計画となっておりまして、整備延長も長く、沿道には家屋が密集しておりますことから、多額の事業費と長い期間が必要でございます。そこで、特に交通渋滞の著しい県道川口草加線との交差部分の整備を先行することといたしまして、平成七年度に現在の平面交差を立体交差に変更をするべく検討を行ったところでございます。現在、その検討結果に基づきまして、市と都市計画決定の変更に向けての調整を進めております。 今後とも、草加市や関係権利者の御協力をいただきながら、当面、緊急性の高いこれらの箇所につきまして、重点的に事業を推進してまいりたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○福田実副議長 暫時、休憩いたします。午後二時二十七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時十九分再開 出席議員 九十名 二番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 九十五番 欠席議員 一名 八十八番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（中川） 副知事（坂東） 出納長
企画財政部長 総務部長 県民部長 環境部長
生活福祉部長 衛生部長 商工部長 農林部長 労働部長 土木部長
住宅都市部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開の宣告
○浅古登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○浅古登議長 質疑質問を続行いたします。 十五番
渡辺千代子議員 〔十五番
渡辺千代子議員登壇〕（拍手起こる）
◆十五番（
渡辺千代子議員） 十五番、連合歩みの会・民主議員団の渡辺千代子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして御質問をさせていだたきます。 質問に先立ちまして、先般、土屋知事におかれましては、
全国知事会会長の御就任、誠におめでとうございます。お体を十分御自愛なさいまして、そして更なる御活躍を御祈念申し上げます。 それでは、順次質問に入らせていただきます。 一番、機構改革について。 私たち連合歩みの会・民主議員団では、十月二十四日には、県組織改正検討委員長の中川副知事に対しまして、一つ、行財政改革の視点から十一部を九部に削減すること、二つ、県民の最大の関心である健康にかかわる生活福祉部と衛生部の統合、三つ、雇用創出の観点から、商工部、労働部の充実強化を進めること、の三点を要望した上で、十一月二十五日には
土屋義彦知事にも、同じ趣旨に加え、特に雇用の確保・創出の重視を強く要望したところでございます。 今議会に条例改正案として出されたところを見ますと、部は、労働部と商工部が統合され労働商工部となり、九部に削減されましたが、生活福祉部と衛生部の統合はされておりません。改めて土屋知事に労働商工部をつくられた考え方と、なぜ生活福祉部と衛生部の統合がなされなかったのか、その間の事情についてお尋ねいたします。 また、労働部長、商工部長には、今日の景気状況のもと、地方自治体といえども、雇用の確保、創出に真剣に取り組む時代だと考えますが、特に、ベンチャー企業の育成や職業能力開発の充実についてお尋ねいたします。 なお、この条例案が成立いたしますと、来年四月には新部局がスタートしますが、この新部局にはどのような課を設けていくのか、これは知事の職権事項と聞いておりますが、そのお考えを御披露ください。 また、国においても、平成十年をめどに省庁の統廃合を法案として提出する旨、橋本首相は明らかにしています。この国の動向、あるいは地方分権の動向をかんがみますと、今回の機構改革は第一弾であり、引き続き第二弾の準備を開始すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、二番目、
特別養護老人ホームにかかわる贈収賄事件について。 今回の贈収賄事件は、彩り豊かな「彩の国」の実現に向けて、そして、埼玉県のイメージアップに向けて、知事を先頭に努力をしてきた六百八十万県民の願いを踏みにじる許し難い行為であります。また、社会福祉関係者にとりまして、このことは、言いようのない衝撃を受けたばかりでなく、新ゴールドプランという、国の超高齢化社会に向けての最重要施策を逆手にとった行為であるだけに、身内に裏切られたような、やるせない気持ちではないかと思います。 そして、この事件で何よりも残念なことは、
特別養護老人ホームがもうかるものだと言わんばかりの誤解を社会全体に与えたことではないでしょうか。 このことは、特養の運営者や従事者に対する重大な侮辱であり、この罪は誠に深いものがあります。民間の社会福祉関係者が特養を設置するには、まず土地を提供しなければならず、建設費については国と地方自治体の補助金があるにしても、一定の自己負担金の拠出は必須条件だし、また、それだけでは絶対に足りず、億単位の資金が必要になることは常識です。私の友人に特養ホームの理事長さんがいらっしゃいますが、彼女の場合も例外ではなく、自分や家族の生命保険までも解約して資金を調達し、巨額な出資を賄い、その返済に日夜苦労しながら、ひたすらホーム内の老人たちの処遇に心を砕いている姿を私は見ています。とても、もうかるなどとは縁遠いのが現状です。 これら特養関係者たちは、今回の不祥事件をどのような思いで見ているのでしょうか。かかる事件の徹底究明、再発防止に努めることはもちろんのこと、
彩福祉グループ六法人の入所者や入所予定者、関係する県民の心配を取り除き、健全な法人の建て直しが急務でございます。 ここで、議会初日の緊急質問の中でも議論されましたが、私の地元鷲宮町の実情を少し述べさせていただきます。 御存じのように、我が町では、町民の長年の願いがかなって、初めての特養ホームが
彩福祉グループの手によって現在建設中です。来年三月オープン予定で、既に職員の採用試験も済み、内定しているようです。また、この「鷲宮苑」には、町内だけでも四十名を超す入所希望者がいるとも聞いています。こういった方々が不安に思っていることはもとより、本日傍聴されています皆様をはじめ、町民の方々の不安は日増しに高まっておりまして、私のもとにも問い合わせが多くあるわけです。 鷲宮苑を建設している
社会福祉法人「彩鷲会」を建て直し、地域に根ざした法人をつくり、地域住民と一緒になって運営のできるような法人の再建を地元では強く望んでおります。 問題となっています六法人の地元の不安が一日も早く解消されますよう、地元対策並びに法人再建につきまして、
生活福祉部長にお伺いいたします。 続きまして、三番の質問に入らせていただきます。 障害者施策についての一点目、
重症心身障害児に対する施策について。 十二月三日から九日までは障害者週間でございます。平成四年に国連が十二月三日を「国際障害者デー」と宣言し、我が国では、平成五年十月三日公布された障害者基本法で、十二月九日を「障害者の日」とすることが明記されました。以上の経過を踏まえ、この一週間が、障害者自らの自立と社会参加への意欲と国民の障害者問題に対する理解と認識をより一層高めるための運動を展開する期間として設定されたものです。本日はまさに障害者の日です。私は、障害者福祉の発展を願い、心をこめて質問させていただきます。 ハンディキャップを持った方々の施策は非常に多岐にわたっているわけですが、県の御努力によりまして、年々拡充されてきております。しかし、依然として御家族の苦労は並大抵のものではございません。とりわけ重度の知的障害と身体障害を併せ持った重症身体障害者と言われるお子さんの御家族は、本当に大変な思いをして日々を過ごしております。このようなお子さんが入所して訓練などを受けることのできる施設や、通うことのできる施設が身近な場所にもっと必要ではないかと思っております。 現在、埼玉県下には、
重症心身障害児施設は、御存じのように、県内一か所、民間三か所、計四施設あります。嵐山、毛呂山、松伏の各町と大里村の四町村に設置されているわけですが、あまりにも少ない数です。施設設置の計画はどのようになっているのでしょうか。さらに、お世話している御家族が歳を取ってしまい、面倒をみられなくなってしまうケース、私の友人にもいますが、今後ますます増えてくることが予想されます。在宅福祉が叫ばれている現在ですが、重症心身障害者の方々については、積極的な施設の整備が必要と痛感しています。
生活福祉部長の御所見をお伺いいたします。 さらに、「障害者の日」にちなみ、この趣旨を生かし、ノーマライゼーションの理念の普及と障害者への理解を高めるため、積極的に県民に対する啓発活動を行うべきであると考えますが、この点につきましても併せてお伺いをいたします。 続きまして、三番、痴呆性高齢者・知的障害者の権利擁護についてお伺いいたします。 世界一の長寿国となった我が国、西暦二〇二〇年には四人に一人が六十五歳以上の高齢者になると言われており、様々な施策の展開がなされています。 ハンディキャップを持った方々の長寿も例外ではなく、意思能力の十分でない知的障害者が家庭に一人取り残されたり、お年寄りの痴呆が進み、権利擁護の議論が数年来非常に高まっております。財産管理などは金銭が伴うだけに、個人的には援助の手が差し延べにくく、福祉行政の位置付けの最も大なるものの一つではないでしょうか。 財産保全や金銭の支払いを代行する財産の保全管理サービスを導入している自治体は、現在、東京都下の十八団体と、神戸市が、本十一月十一日から開始しています。また、品川区のように、意思能力を喪失した後のサービスまでも踏み込んだ契約も出始めるようになっています。 さて、我が埼玉県でも、今年度、これらの権利擁護機関の設置についての調査を行うべく予算化され、多様な角度から検討がなされていますことは、御承知のとおりです。埼玉県でも早急に進めていただきたい福祉施策ですが、検討状況は現在どのように進められているのでしょうか。また、その結果を受けて、どのような施策を推進するおつもりでしょうか、
生活福祉部長にお尋ねいたします。 また、現在は最も援助の必要な痴呆性老人が財産管理サービスなどの契約ができないことから、除外されていることなど問題もあるわけでございます。きちんとした国の制度がないためです。弱者の権利を守るためにも、成年後見制度の実現に向けて積極的に国に働きかけるよう要望いたしますが、これについての御所見も併せてお伺いいたします。 続きまして、四番、姉妹友好州省との交流事業について御質問いたします。 先般、私は、一九九〇年、埼玉県と姉妹都市提携を結んだアメリカのオハイオ州へ親善訪問団の一員として参加の機会をいただきました。今議会初日、野本団長より御報告がありましたように、アメリカ合衆国連邦議会視察、ウーマンリブ運動の中心的役割を果たした全米女性機構（ＮＯＷ）の活動状況等を視察してまいりました。また、オハイオ州では女性議員が二五パーセントもいらっしゃるということで、女性議長さんや女性議員の皆さんと懇談する機会も設けていただき、さらには、米国福祉事情も勉強させていただきました。ホスピスにおける終末期医療の実態や問題点について講義を受けたり、また、高齢者のためのケアハウスやリハビリセンターの見学など、充実した内容で、私の視野も一周り大きく広がりました。 講義を通して、ホスピスの在り方など考えさせられることも多く、今後の議会活動に大いに生かしていけるものと、改めて感謝を申し上げます。 さて、現在、埼玉県では、オハイオ州のほかにメキシコ州、山西省、クイーンズランド州、そして、平成七年に友好の確認をしましたブランデンブルグ州と、五か国の州省と交流の推進を図っています。それぞれのお国事情により内容的には多少の違いはあると思いますが、今回、オハイオ州訪問に参加させていただきました中で、私が最も強く感じましたことは、姉妹都市提携の目的と、今後、埼玉県としてどのように推進していこうとしているのかということです。県民の一人として私が思いますには、県民が最も身近な外国の地として姉妹都市の人々と友人知人付き合いのできるような民間レベルでの交流がスムーズに行えるようなシステムをつくり上げていくことが重要ではないかと痛感しています。是非そのような視点から県として努力をしていただきたいと思います。 また、交流推進に向けては、県や市町村に設置されています国際交流協会の育成や活用も必要不可欠ではないでしょうか。 埼玉県と姉妹友好州省との更なる発展を願いつつ、今後、県としてどのように交流を進めていかれるのかを総務部長よりお伺いいたします。 質問の五番、完全学校週五日制について。 公立学校の学校週五日制は、一九九二年九月から月一回のかたちで始まり、九五年から隔週月二回に移行、現在に至っていることは、既に御承知のとおりでございます。そして今年七月、文相の諮問機関である中央教育審議会の答申は、二十一世紀初頭をめどに、私学を含め学校週五日制の完全実施を提言しています。 さらにまた、文相の諮問機関である「教育課程審議会」は、十月十四日、学校週五日制の完全実施に向けて、幼稚園から小・中・高校までの教育内容の全面見直しの審議スケジュールを固め、それによりますと、来年秋までに中間答申、九八年には最終答申が出るようでございます。 五日制導入の最大の目的、子供にゆとりある生活を送ってもらう、これに向けて大きく前進を見ることができました。国の動向を受けまして、各都道府県でも、完全学校五日制を視野に入れた学校教育の在り方など、様々な取組が講じられています。 新潟県では、昨年度から小中学校を複数のグループに分け、個々の学校を課外活動の拠点校に指定、子供たちは、週一回、自分が希望する学校へバスで移動して指導を受けているようです。 また、大分県下では、今年度から、部活参加を自由参加に改めたのに伴い、公民館が行う中学生対象の活動に参加することで、教育課程に定められた必修クラブの代わりを認めた学校も現れました。そして、この公民館活動は、中学校の体育館を借りるかたちで行われているそうです。 神奈川県、静岡県教育委員会では、ヨーロッパでの青少年の体育活動が地域のスポーツクラブ中心に行われていることを視野に入れて部活動を再検討すること、学校では、生涯スポーツの基礎を養い、競技力向上は社会体育の分野で目指すことなどを内容とする報告書をまとめられたと報じられています。 これらは、いずれも学校のスリム化、学校と地域との連携、そして、運動部のほとんどが朝練をはじめ毎日のように活動している現状の反省に立って、部活動の今後の在り方に対する取組として注目に値するものと思われます。埼玉県下の現状はいかがでしょうか。 週五日制に向けて条件整備を積極的に行っていく時期と思いますが、現在、あるいは今後の取組など、教育長にお伺いいたします。 また、学校週五日制における私立学校の取組状況についてですが、学校によって取組にかなりの違いがあり、公私間格差が大きな課題となっています。県下私学の現状と対応につきまして、総務部長よりお伺いいたします。 質問の六番、彩の国の青少年の今後の育成推進についてお伺いいたします。 彩の国さいたまの未来を担う青少年が夢と希望に満ち、次の時代を担う者としての自覚と誇りを持って、心身ともに健やかに成長することは県民すべての願いです。県はこれまで、青少年の健全育成を県政の重要課題として、青少年の健全育成関係者並びに地域の活動家の方々と連携しながら、例えば、マリンセミナーの開催に見られるように、また、私の娘も参加させていただいておりますキャンプカウンセラー養成事業など、本当にすばらしい各種事業を推進していますことに敬意を表するものでございます。 しかし、今日の青少年を取り巻く環境を見ますと、核家族化や少子化、あるいは地域における人間関係の希薄といった、家庭や地域社会の環境の変化と物質的な豊さの中で、心の豊さや精神的なたくましさに欠けているように思います。また、人や社会と積極的にかかわる体験も不足しているようです。 また一方、青少年の非行問題等に目を向けますと、いじめ問題やテレホンクラブに起因した性非行が後を絶たないことや、以前には考えられなかった、青少年、特に高校生による覚せい剤事件が急増していることなど、極めて憂慮すべき事態も見られます。 先日来日した知人の英国人の男性の方が懇談の席で、青少年に有害と思われる新聞、雑誌のたぐいを電車の中で堂々と読んでいる人のいかに多いことか驚いた、日本における青少年を取り巻く環境はあまり良くないのではないかと話しておられました。これは、私が日常感じていたことと全く同感でしたし、以前、新聞記事にも同様のことが書かれておりました。青少年を取り巻く社会状況は刻々として変化しており、こうした状況を的確にとらえ、今後、積極的に青少年健全育成施策を展開していくことの必要性を痛感しています。 そこで、次の時代を担う青少年の健全育成を図るため、今後どのように青少年の社会参加や有害な環境の浄化を進めていくのか、県民部長にお伺いいたします。 質問七番、増員に伴う警察官の配置に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。 安全で安心して暮らせることは地域社会の基本であり、地域住民が最も望んでいるものだと思いますが、こうした地域社会の実現のために、警察の果たすべき役割は非常に大きいものがあると考えています。 しかし、本県の警察にあっては、県民人口に対する配置率が全国一少ないという状況で、県民の多くの方々が少なからず不安を感じているところでございます。 このような状況の中、知事をはじめ関係者の方々の御努力により、今年度、四百五十人という大幅な増員が図られましたことに対しまして、私は非常にうれしく思っております。 さて、お聞きしますと、今日、増員された警察官の一部の方々には、既に警察学校に就学しているということですが、就学期間は、大学卒で十五か月、高卒等は二十一か月かかると言われています。このため、近々、就学期間を終了した警察官の第一線への配置が行われると思いますが、私は、その際には、最も身近で市民生活の安全を守っている交番の体制を強化してほしいと考えています。 一例を挙げれば、私の地元の鷲宮町は人口の急増地域ですが、三万四千余りの人口に対し交番が二か所で、勤務する警察官は六人という状況であり、本年六月には鷲宮町議会において、「鷲宮町の交番に警察官の増員を求める意見書」が採択されております。また、栗橋町には交番が一か所しかありませんでしたが、ようやく住民の願いがかない、来春には二番目の交番が設置されることになりました。こうした交番の体制強化への強い要望は、私の地元だけでなく他の地域でもあると思います。オウム真理教関連の事件に見られるように、想像もつかない犯罪や多発する交通事故等々、警察として対応すべき課題は多々あると思いますが、四百五十人の増員された警察官の配置についての基本的な考え方について、警察本部長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、八番、情報化推進のための市町村支援についてお伺いいたします。 近年、情報通信技術は急激に発展して、行政の情報化が推進されています。この施策の推進については、九月の一般質問でも取り上げられ、県としても、「埼玉県情報センター新宿」を設置するなど、また、インターネット活用による庁内情報の共有化や情報の交換を図るシステムの導入など、積極的に推進していく旨の答弁がありました。 このような高度情報化社会の中で、実は、市町村においても、住民の多様化・高度化する情報ニーズに的確に対応していく必要があるわけでございます。県内市町村による地域情報化の取組の状況ですが、県の構想に基づく計画を策定しているのが、浦和、大宮、上尾、与野、入間、久喜、鷲宮町、伊奈町など、また、独自の情報化計画の策定も、熊谷、草加、越谷、蕨市等、さらに、本庄市、秩父市ではニューメディアコミュニティ事業など実施しており、今後ますます活発多様化していくものと思われます。 県では、彩の国情報ネットワークによりサービスの提供を行っていますが、今後、県と市町村、あるいは市町村間の情報の共有も必要不可欠と思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、まずお聞きしたいと思います。 さらに、各市町村が高度情報化を進めるに当たっては、計画の策定、あるいは職員の人材育成等の課題があるわけですが、幅広い助成制度の創設など、具体的な支援策を講じる必要があると思います。この点についてもお聞かせくだい。 二十一世紀の彩の国、九二市町村の高度情報化社会に向けては、大規模な情報基盤の整備という視点から、国や都道府県レベルでの取組が重要と思われます。今後、市町村の情報化推進に対する県の十分な指導、助言等をお願いしまして、
企画財政部長より御見解をお伺いいたします。 最後に、地元問題に入らせていただきます。 一点目、青毛堀放水路の改修促進についてお伺いいたします。 鷲宮町の中心市街地を流れる青毛堀川は、加須市から鷲宮へ入り久喜市へ抜ける一級河川です。現在、県におきましては、青毛堀川の放水路である青毛堀放水路の河川改修計画を実施しているところです。そして、将来的には、この放水路が青毛堀川の本流となるため、用地買収をしながら拡幅整備を順次行っていると聞いております。 この事業が着手されてから、かれこれ十五年を経過しているわけでございますが、整備は遅々として進んでいないというのが現状です。御存じのとおり、我が鷲宮町は、加須低地と呼ばれる軟弱地盤地域で、県下で最も地盤沈下の激しい地域の一つです。一度大雨が降りますと、東武鷲宮駅周辺の市街地は、道路冠水はもとより、床下、床上の浸水の危険にさらされています。また、上流にあります加須市は、近年、急速な都市化が進んでおり、雨水や生活雑排水の排水量が非常に増えてきております。鷲宮町の治水は、この青毛堀川に頼っているというのが実情でありまして、一日も早い拡幅整備を望んでいます。 久喜市内の喜橋までは整備が進んでいるようですので、格段の御配慮をお願いしたいと思います。用地買収の実情と今後の見通しにつきまして、土木部長にお伺いいたします。 最後の質問に入らせていただきます。ＪＲ栗橋駅橋上駅舎化に対する助成について。 二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来や、障害者の社会参加を促し、すべての人がまちのあらゆる施設を円滑に利用できるように整備していくための対応として、平成七年三月に「埼玉県福祉のまちづくり条例」が制定されました。そのねらいに即して、現在、栗橋町では大利根町と共同して、平成十一年度完成を目標に、両町のほぼ中ほどに位置するＪＲ宇都宮線栗橋駅の橋上駅舎化に向けた準備が進められており、施設設計の中で、この条例にうたわれた諸要件の反映に努めております。 この事業は、昭和二十五年に建てられた木造駅舎の老朽化への対応と併せ、栗橋駅を中心とする駅東西の整備をはじめとする両町の今後のプロジェクトの展開を視野においたもので、この拠点づくりとして、厳しい財政事情の中、他に優先して行おうという、百年の大計に立った事業でございます。 現在、県下で行われつつあります橋上駅舎化の事業は多々あると思いますが、栗橋駅の場合、そのかなめの一つが駅舎の整備と併せて、自由に行き来できる、いわゆる自由通路の設計です。これによりまして、地域分断と交通の不便を解消し、併せて、両町の一層の交流を促すとともに、その利用に当たっては、とりわけ高齢者、障害者など、移動上制約を受ける方々にとって必要なエレベーター、エスカレーター、専用トイレなどの設置が特に欠かせないものとなっています。 このような中で、栗橋、大利根の両町では、駅橋上化の財源確保のため、「栗橋駅橋上駅舎建設基金条例」を設置し、計画的に事業資金の積立てを行っており、地元である程度の負担は覚悟しているところであります。しかし、この事業がベーシックな部分でさえ膨大な費用を伴うため、予算規模の小さい町では必要十分な施設設置をなすことが困難であります。そこで県では、福祉のまちづくり条例の制定趣旨に沿った様々なサポートが用意されていることと思いますが、その中で、便利で、なおかつやさしさといたわりに配慮した橋上駅舎化に対する新しい助成制度の創設を是非検討していただきたいと存じます。 栗橋駅橋上駅舎の一日も早い完成を長年にわたって待ち望んでいる栗橋町、大利根町、両町民の熱い思いや、二つの町当局の主体的な取組とやる気をおくみとりいただきますようお願いいたしまして、
企画財政部長より御所見をお伺いいたします。 私の質問は以上でございます。本日は、栗橋町、鷲宮町より、地元から大勢の皆様が傍聴にお越しいただいております。地元の皆様が元気の出るような御回答を心からお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○浅古登議長 十五番
渡辺千代子議員の質問に対する答弁を求めます。 〔
土屋義彦知事登壇〕
◎
土屋義彦知事 渡辺千代子議員の私に対する機構改革についての御質問にお答えを申し上げます前に、
特別養護老人ホームにかかわる贈収賄事件について、
生活福祉部長に対してのお尋ねでございますが、今日は、渡辺議員を支援されております県民の皆さん方が大勢お見えになっておりますので、私からも一言お答えをさせていただきます。 弱い人の味方にあるべき者が、福祉を食いものにした不幸な事件が起きましたことは、断じて許すわけにはまいりません。事件の発生と同時に、
生活福祉部長はじめ関係職員に対しまして、捜査当局に対しまして全面協力すること、併せてまた、県としてこの事件の解明に全力で取り組むこと、これによって、ゴールドプランが後退しないように、前向きで取り組んでいくよう指示をいたしたところでございます。 いずれにいたしましても、県民を代表する県議会並びに県民に対しまして、県の行政の最高責任者といたしまして、心から私は、おわびを申し上げる次第でございます。 さて、今回の機構改革は、地方分権の時代に向けた政策主導型県政への転換を図り、「環境優先」「生活重視」、「埼玉の新しいくにづくり」を基本理念といたしまして、県民ニーズを先取りした施策の展開や重点施策の推進など、新たな行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な組織の整備を目指したものでございます。 まず、商工部と労働部の統合についてでございますが、経済のサービス化の進展や産業の空洞化など、産業構造の変化とこれに伴う雇用の流動化が急速に進む中で、両部を統合し一体となって相乗効果を発揮することによりまして、産業の振興と雇用の安定に積極的にこたえようとするものでございます。 次に、生活福祉部と衛生部の統合についてでございますが、高齢化の進行や疾病構造の変化等に伴い、県民のニーズが、保健、福祉、医療を通じた総合的なものとなる中で、これまでの縦割だった保健と福祉のサービスを県民に総合的に提供でき得る体制については、是非とも必要であると考えております。 しかしながら、現在、様々な論議がなされておる介護保険制度における県の役割が明確でないことや、両部の所掌事務の範囲が広いこと、職員数が極めて多いことなどから、引き続き検討していくことといたしておるところでございます。 次に、来年四月にどのような課を設けていくかについてでございますが、政策の企画立案機能、市町村支援機能や県民サービス機能などの強化、環境優先の推進体制の充実などに重点を置きまして、部の改正に合わせた課の再編について検討してまいりたいと考えております。 最後に、今回の県の機構改革は第一弾であり、引き続き第二弾の準備を開始すべきとの御提言につきましては、私も全く同感でございます。今回の組織改正は、私の行政改革の第一歩と考えておりまして、今後、生活福祉部と衛生部の再編、農林部等の在り方、外郭団体の見直しなど、国の省庁再編や地方分権の動向をも視野に入れながら、絶えず時代の先取りを見通した行政が展開できるよう、簡素で効率的な体制の整備に努めてまいりたいと存じます。 〔小川登美夫商工部長登壇〕
◎小川登美夫商工部長 御質問一、機構改革についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 本県産業は、産業構造の大きな変革期にあり、既存産業の成熟化や国際分業の進展等により、産業の空洞化の進行が大いに懸念される状況となっております。また、景気の回復につきましても、一部には回復基調にあると言われているものの、本県産業、特に中小企業には引き続き厳しい状況が続いており、産業の活性化と雇用の創出は重要かつ緊急の課題であると考えております。 そこで、今後新たな成長が見込まれる映像・情報・通信産業や生活関連産業などの振興を図るとともに、雇用吸収力が期待される流通業やサービス産業の集積促進などに積極的に取り組んでいるところでございます。特に、お尋ねの「ベンチャー企業の育成」につきましては、新分野開発力や力強い成長力を有する創造的な企業の育成が本県産業の活性化と雇用の創出に有効かつ不可欠であると考えております。 このため、これまでにも、「プレ・インキュベータ設置事業」や「創造的企業支援事業」などを実施しているところであり、さらに、土屋知事の決断によりまして、ベンチャー企業等の育成を図るための「創造的企業投資育成財団（仮称）」を設立することといたしておりまして、この設立を平成九年三月を目途に現在準備を進めているところでございます。 今後におきましても、今回の機構改革による労働部門との一体化を機に、産業政策と雇用政策の連携を一層密にするとともに、雇用創出の視点を更に重視した産業政策の展開によりまして、本県産業の活性化と経済の活力の維持・増進に努めてまいりたいと存じます。 〔江田元之労働部長登壇〕
◎江田元之労働部長 御質問一、機構改革についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、雇用確保対策は、地方公共団体の労働行政にとりましても真剣に取り組むべき重要な課題と受け止めております。これまでにも、知事を議長といたします「景気・雇用対策会議」の中で、雇用確保対策や就職促進のための職業能力開発の推進など各般の対策を進めてまいったところでございます。御質問の職業能力開発の充実につきましては、県立高等技術専門校の訓練内容の充実を図ってまいりましたほか、民間の認定職業能力開発校への支援をはじめ、企業内訓練に対する給付金の支給などによりまして対応してきたところでございます。 さらに、本年度から、「彩の国オーダーメイド訓練」を創設いたしまして、企業の要望に柔軟に対応できる新しいスタイルの訓練を始めたところでございます。職業能力開発行政を進めるに当たりましては、これまでも産業界との連携に努めてきたところでございますが、今回の機構改革によりまして、その連携が一層促進できるものと考えております。 今後とも、職業能力開発の充実を図り、産業界の変化に対応できる人材を育成し、積極的に雇用の確保に取り組んでまいりたいと存じます。 〔野沢通泰
生活福祉部長登壇〕
◎野沢通泰
生活福祉部長 御質問二、
特別養護老人ホームにかかわる贈収賄事件についてお答え申し上げます。 今回の事件は、福祉の現場で働く方々に、また、県民の皆様方にとりましても、計り知れない大きな衝撃を与え、これまで誠心誠意取り組んでまいりました本県の福祉行政に大きな不信を生み出してしまったことは、返えす返えすも残念なことであり、心からおわび申し上げる次第でございます。 「鷲宮苑」につきましては、現在、来年三月の開設に向けまして、工事をはじめ、その準備が進んでおるところでございまして、今回の事件がきっかけとなり、地元の鷲宮町をはじめ、一日も早い施設の入所を待ち望んでいる地域のお年寄りや、その家族の方々、さらには施設職員としての希望を胸に採用を待っておられた方々など、多くの関係者の方々にとりましては、まさに青天のへきれきともいうべき思いでおられると察するところでございます。 さきに行われました県の特別監査の結果では、「鷲宮苑」の運営を予定しております「彩鷲会」は、現在、理事会も開催できない状況になっております。まず、法人の再建から始めなければなりませんし、一番急ぐべきことであると考えております。 そこで、県といたしましては、去る十二月六日に地元市町村との意見交換会を開催するとともに、本日、事件の全容解明と法人再建指導を行うための専従班を設置したところであり、今後、一日も早い法人の再建に向けて全力を尽くしていく所存でございますので、御理解、御支援を賜りたいと存じます。 次に、御質問三、障害者施策についての(一)
重症心身障害児に対する施策についてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、
重症心身障害児をお持ちの親御さんは、一時も気の抜けない毎日を送っておられ、御家族の皆様方には並々ならぬ御苦労があると拝察いたしております。
重症心身障害児の施策につきましては、在宅福祉と施設福祉の両面から、その施策の充実を図るとともに、福祉サービスと医療的ケアが必要なことから、福祉と医療の連携のとれた施策が重要であると考えております。 このため、県といたしましては、重度心身障害者医療費支給事業や機能訓練等を行う通園事業の充実を図るほか、援助や相談がいつでも受けられるよう、在宅重度障害者生活支援モデル事業を今年度から実施するなど、在宅施策の充実に努めているところでございます。 また、施設対策といたしましては、
重症心身障害児施設や身体障害者療護施設、精神薄弱者更生施設など、障害の程度や内容に応じた施設整備の促進を図っているところでございます。特に、家庭での介護が困難な重度障害児の方々が利用する
重症心身障害児施設は、現在三施設が整備されておりますが、更に一施設、定員七十人の整備が進められており、平成九年度に開設が予定されております。 県といたしましては、今後とも、待機者の実態も踏まえ、必要な地域に整備が図られるよう、地域性に配慮しながら、施設整備の充実に向け努力してまいりたいと存じます。 次に、(二) 「障害者の日」におけるノーマライゼーションの理念の普及についてでございますが、県におきましては、市町村や関係団体の協力を得ながら、障害者福祉に対する啓発に努めてまいりましたが、今年度新たに、音楽を通して、障害のある方、ない方の心の交流を図れるような、障害者音楽交流ふれあい事業を実施したところでございます。 また、昨日、十二月八日、春日部市において障害者の日の記念事業を実施したところでございます。その中におきましても、心の輪を広げる体験作文や障害者の日のポスターを広く県民から募集し、特に本年度は、これらに加えまして、障害者自らが作成した絵画の作品展を開催したところでございます。 こうした様々な事業を通しまして、県民の方々の障害者に対する理解を深めていただくとともに、ノーマライゼーションの理念の普及・啓発を図っております。今後とも様々なケアを通じまして、「障害者の日」の周知も含め、障害者の完全参加と平等の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、(三) 痴呆性高齢者・知的障害者の権利擁護についてお答え申し上げます。 まず、検討状況についてでございますが、今年度に学識経験者、福祉関係者など二十名で構成する「痴呆性高齢者・知的障害者権利擁護機関検討委員会」を設置いたしまして、権利擁護の方策について、これまで四回にわたる検討を行っております。現在までの検討の中では、痴呆性高齢者、知的障害者及びその家族の方々などがいつでも気軽に相談することのできる充実した専門スタッフを擁した相談窓口の整備、財産の散逸防止を図るための財産保全サービスの実施など、痴呆性高齢者、知的障害者の状況に応じた各種の援助について論議されております。 次に、施策の推進についてでございますが、痴呆性高齢者、知的障害者など意思能力にハンディキャップを負う方々の権利の侵害を防止し、権利擁護を進めることは緊急の課題と認識しております。このため、県といたしましては、早期に検討委員会の提言をいただきまして、痴呆性高齢者及び知的障害者の方々が安心して日常生活が送れるよう、相談・援助システムの整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、成年後見制度の実現に向けて積極的に国に働きかけることについてでございますが、現在、法務省におきまして、禁治産制度の見直しに向けて検討を行っているところと伺っておりますので、県といたしましては、痴呆性高齢者・知的障害者の権利擁護の充実が図られますよう国に要望してまいりたいと存じます。 〔武田茂夫総務部長登壇〕
◎武田茂夫総務部長 御質問四、姉妹友好州省との交流事業についてお答えを申し上げます。 姉妹友好州省との交流は多くの県民の方々の参加を得て、初めて実りあるものとなるものでございまして、お話のとおり、民間レベルでの交流を拡大していくことが交流事業にとって重要なことと考えております。 このような視点から、本県では、姉妹提携の目的として、文化、スポーツ、農業、経済、医療、教育など、幅広い分野におきましてお互いに理解し合い、親善を深め、相互の発展を促進するものと位置付けまして、県民の方々の参加をいただき、交流事業を積極的に行ってまいりました。 具体的には、オハイオ州とは大学への奨学生の派遣や、企業研修生、英語指導助手の受入れ、クイーンズランド州とは、経済関係者の相互派遣やホームステイによる交流、ブランデンブルグ州とは姉妹高校の提携など多彩な交流を行っているところであります。 また、県国際交流協会におきましては、親善訪問団を派遣するとともに、市町村の国際交流協会や民間団体が情報交換等を行い、効果的な交流事業を実施できますようネットワークづくりを進めております。今後は、市町村の国際交流協会や民間団体の参加もいただいて、広く県民の皆様へ姉妹州省との交流に関する情報を積極的に提供するとともに、姉妹州省に対しましても、本県に関する情報を発信するなどいたしまして、相互の交流がスムーズに行えるよう努めることにより、民間レベルの国際交流の拡充を図り、県民の方々が姉妹州省の人々を身近な友人として考えられるような存在にしてまいりたいと存じます。 次に、御質問五、完全学校週五日制についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 埼玉県内の私立学校における学校週五日制の現状についてでございますが、平成八年四月現在におきまして、月一回の実施から完全実施のものまで含めまして、高等学校が四十五校中三十一校、小・中学校が八校中六校、幼稚園が五百七十六園中五百七十五園において実施しているところでございまして、学校によって取組が異なっております。 私立学校におきましては、それぞれに建学の精神や独自性もございますので、学校週五日制を一律に導入することは困難な面もございますが、県といたしましては、未実施校に対し、その導入に向けた取組につきまして、県私立中学高等学校協会等に要請してまいったところでございます。 私立学校における完全学校週五日制につきましても、今後、国や公立学校の動向を踏まえながら、その実施に向けた取組を働きかけてまいりたいと存じます。 〔荒井桂教育長登壇〕
◎荒井桂教育長 御質問五、完全学校週五日制についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 学校週五日制に向けた条件整備につきましては、御所見にもございますように、子供たちがゆとりある生活の中で主体的な活動ができるよう、活動の場や機会の充実に向けて積極的に取り組むことが必要でございます。現在の本県の取組についてでございますが、各学校におきましては、家庭の役割の重要性などについての保護者の意識啓発や学校施設の開放に努めるなど、学校週五日制の趣旨を生かす取組を進めております。 また、県教育委員会におきましては、昨年四月から県立の博物館や近代美術館等における小・中学生の入館料を無料にするなど条件整備を進めております。さらに、青年の家、博物館などで自然体験活動やスポーツ・文化活動の事業を実施し、子供たちが地域社会において生き生きと活動できますよう、学校外活動の充実に努めているところでございます。 お話にございます部活動は、子供の心と体の発達、仲間づくりなどに大きな役割を果たすものでございますが、一週間のうち、少なくとも一日は休養日とし、その活動が行き過ぎることのないよう指導しているところでございます。また、休業土曜日につきましては、安易に部活動を拡大することなく、家族とのふれあいや学校外活動への参加ができるよう、併せて指導をいたしております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、学校・家庭・地域社会の連携を深め、団員数日本一を誇るスポーツ少年団などの指導者の積極的な活用を図ることや社会体験や自然体験の場の充実、地域社会における指導者の育成や地域で活動する団体への支援、部活動の在り方などにつきまして、国の教育課程審議会や保健体育審議会の審議の動向を見守りつつ、他県の事例も併せて研究し、完全学校週五日制の円滑な実施に向け、条件整備に努めてまいりたいと存じます。 〔川田哲也県民部長登壇〕
◎川田哲也県民部長 御質問六、彩の国の青少年の今後の育成推進についてお答えを申し上げます。 昨今における青少年の現状を見ますと、御指摘のとおり、心の豊さや精神的たくましさに欠け、地域活動に積極的に参加するものが少ないなど、人や社会に積極的にかかわる体験が不足している傾向にあるものと存じております。そこで、県といたしましては、社会参加意識にあふれ、自主的、主体的に地域の課題に取り組む青少年を育成することが重要であるとの認識に立ち、これまでも知事自ら先頭に立って、様々な世代の人々に交流の場を提供する「彩の国づくりマリンセミナー」を実施いたしますとともに、青少年のボランティア活動の促進を図るリーダーの養成など各種の事業を推進し、彩の国の未来を担う健全な青少年の育成に努めてきたところでございます。 今後におきましても、青少年の社会参加を一層促進するため、地域社会づくりへの参加機会の提供や、マリンセミナーの充実など青少年の交流の場づくりを積極的に行い、ボランティア活動や様々な地域活動に参加できるよう必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 また、青少年を取り巻く社会環境につきましても、御指摘のとおり、性非行や覚せい剤事件が急増してきており、社会環境の変化に対応した機動的な対策が必要であると考えております。このため、テレホンクラブにかかわる性被害の防止や、いわゆるピンクチラシの規制など、新たな有害環境に対応していくための青少年健全育成条例の改正を行ったところでございます。 今後とも、この条例の適正な運用を図りますとともに、低年齢化が憂慮される覚せい剤問題等につきましても、警察本部や教育委員会など関係部局との連携を一層強化いたしまして、効果的な対策を講ずるなど、健全な青少年の育成を阻害する環境の浄化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 〔服部範雄警察本部長登壇〕
◎服部範雄警察本部長 御質問七、増員に伴う警察官の配置に関する基本的な考え方についてお答えいたします。 警察官の増員につきましては、御承知のとおり、本年度は四百五十人という全国一の増員措置がなされたところであり、県議会、県当局の絶大なる御支援に対し、改めて御礼を申し上げます。 さて、本県における警察官不足の現状からして、増員された警察官を一日でも早く現場へ配置するため、今年度の採用試験に合格した者の一部を既に警察学校に入校させ、教養中でありますが、教養が終了次第、速やかに第一線に配置してまいりたいと考えております。 この増員された警察官の配置に関する基本的な考え方でございますが、今回の増員の趣旨は、交番における市民安全サービスの向上のほか、銃器犯罪捜査や科学捜査の強化のためであります。 議員御指摘のとおり、今回の増員があっても、本県警察は県民人口に対し警察官数が全国一少ない状況であり、今年の治安情勢を見ても、重要犯罪の発生件数が東京についで全国二番目となっているほか、交通事故が依然として多発するなど厳しい情勢が続いております。 このため、県警察といたしましては、「安全で安心なまちづくり」のために、効率的な警察運営を一層推進するとともに、県民の方々が安心して暮らせるよう、市民安全サービスの向上を第一として、増員された警察官を配置してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔梅村馨
企画財政部長登壇〕
◎梅村馨
企画財政部長 御質問八、情報化推進のための市町村支援についてお答えを申し上げます。 二十一世紀の高度情報化社会に向けて、住民サービスの向上と新しいニーズへの対応や行政事務の高度化・効率化のために、情報処理技術及び通信技術を活用することが地方自治体の急務となっております。県では、県内のすべての市町村から、文化イベント情報、文化施設情報のほか、各種統計情報などの行政情報を利用することができる「彩の国情報ネットワーク」を全国に先駆けて整備したところでございます。 生涯学習に関する講座や指導者などの身近な情報も広く得られるようにシステムを拡充し、情報の共有化を現在進めているところでございます。また、各市町村が情報化を進めるに当たりましては、御指摘にもありましたとおり、人材の育成が大変重要でございます。そこで、本県といたしましても、九十二市町村とともに、情報通信分野に関連する団体・企業等で構成する「埼玉県地域情報化研究会」を設けまして、地域情報化施策の在り方などに関する様々な研修会や研究会を実施し、関係職員の育成を図っているところでございます。 今後とも、市町村における人材育成や、計画策定時における情報提供などを通じた支援を積極的に進めてまいりたいと存じます。 さらに、国におきましても、地域の情報化に係る各種の助成制度を設けるなど、高度情報通信社会の構築に向けた数々の施策を講じているところでございますので、県といたしましても、市町村においてその活用が十分図られますよう努力してまいりますとともに、地域情報化の推進主体であります市町村への有効な支援策につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問九、地元問題についての(二) ＪＲ栗橋駅橋上駅舎化に対する助成についてでございますが、鉄道駅の橋上駅舎化につきましては、利用者の利便性を向上し、地域の一体化を進めるものであり、また、まちの活性化を図る上でも、その整備は重要なものであると考えております。 お尋ねのＪＲ栗橋駅の橋上化につきましては、現在、栗橋町、大利根町の両町が早期完成に向けまして、建設基金の積立てや概略設計の実施など鋭意努力されており、地元の機運も盛り上がっていることは十分承知しております。 県といたしましても、従来から鉄道事業者に対しまして、栗橋駅の橋上化を強く要望してきたところでございます。栗橋駅は、ＪＲ宇都宮線と東武日光線の二線が乗り入れており、橋上化工事につきましては大規模なものとなるため、多額の建設費用が予想されるところでございます。県といたしましては、栗橋の橋上駅舎化に対して、具体的にどのような支援ができるのかにつきまして、国庫補助の導入も含め、関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。 〔喜多河信介土木部長登壇〕
◎喜多河信介土木部長 御質問九、地元問題についての(一) 青毛堀放水路の改修促進についてお答え申し上げます。 この放水路は、浸水被害の軽減を図るため、鷲宮駅の南側に計画されたもので、延長は約一千九百メートルでございます。お尋ねの進ちょく状況についてでございますが、上流の約五百五十メートルにつきましては、前沼特定土地区画整理事業に合わせて拡幅工事が完了しており、現在はその下流の千三百五十メートル区間について用地買収を進めているところでございます。 平成八年度末には、用地買収率が約三三パーセントになる見込みでございます。残る用地につきましては、代替地確保等の問題もありますので、今後も引き続いて町の協力をいただきながら用地買収を進め、早期に工事着手できるように更に努力してまいります。
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△次会日程報告
○浅古登議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明十日は、午前十時から本会議を開き、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○浅古登議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時二十六分散会
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